働くシニア世代。働きながら年金を受け取っている高齢者に立ちはだかっているのが50万円の壁。在職老齢年金制度では賃金＋厚生年金が月50万円以上になると年金が減額されてしまう。65歳以上で働いている年金受給者は308万人。減額対象は50万人。年金制度の見直し議論が行われていて基準の引き上げなどが検討されている。基準額71万円の場合、約27万人が満額受給も年間2900億円の財源が必要。司法書士事務所V-Spirits代表司法書士・渋田貴正さんは、少子高齢化が進む中で高齢者の労働力を生かすことは社会全体の労働力不足を補う意味では重要なポイントになると話した。しかし「高収入の高齢者を優遇しすぎ」との声も。収入の多い現役世代の保険料負担を増やす議論も行われている。厚生年金加入者の保険料はひと月の収入額を32段階の等級に区分した標準報酬月額を基に算定。月額65万円の上限を75万円に引き上げた場合、月9000円の負担増となる。対象は168万人。厚労省は与党などとの協議を経て来年通常国会に必要な法案を提出したいとしている。