こども家庭庁によるとことし4月1日時点で保育園などに入れない待機児童の数は前年比181人増の2435人と9年ぶりに増加した。待機児童のいない自治体は全国の約89.1%。こども家庭庁は待機児童数の増加理由について全国的に就学前の子どもが減り、待機児童は減少傾向も東京都の自治体中心に申し込みが想定超え、保育士が確保できていないことなどをあげている。都内の自治体で申し込みが増えた理由は保育料の第一子無償化など子育て支援の拡充により、保育需要増などの可能性などとしている。
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