「年収103万円の壁」の見直しを巡り、国民民主党は、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることなどを明記した法案を、国会に提出した。これを前に自民党、公明党両党と国民民主党の税制協議が行われた。与党側は所得税の基礎控除などを引き上げる目的や、財源の確保などを明確にしたうえで、具体的な制度設計を行う必要があるとして、今後検討が必要となる論点をあげて、国民民主党に詳しい見解を示すよう求めた。
103万円の壁の見直しを巡る論点。与党側が示した論点は4つ。1つ目は就業抑制への対策、生計に必要な費用への配慮、消費活性化のための「手取り増加」。2つ目の論点は財源。国民民主党の主張どおりに控除額を引き上げた場合、国と地方では7兆円から8兆円の減収が見込まれている。財源について与党側は、歳出削減、経済効果による増収、それに家計の負担増とならない増税といった、3つの選択肢を例にあげた。国民民主党は、持ち帰って検討する考えを伝えたが、玉木代表は「経済が元気になり法人税、所得税、地方税収も増える効果も見込まれるのでトータル出考えてほしい」、自民党税調幹部・後藤元経済再生相は「経済効果による税収は恒久財源ではない」とコメントした。3つ目の論点が特定扶養控除。19歳以上23歳未満の子を扶養する親の所得から63万円を控除。子の年収が103万円を超えると要件から外れて、親の税負担が増えることから、アルバイトなどで働く学生の働き控えにつながっているという指摘も出ている。与党側は、この103万円の年収要件を緩和するかどうかも論点にあげ、目的や財源を明確にする必要があるとしていて、国民民主党との協議は継続することになった。一方、国民民主党は、ガソリン税の引き下げも要望している。これについて自民党税制調査会の幹部は、来年、本格的に議論することを検討しているため、今回は結論を見送る方向になるという見通しを示した。