南海トラフ地震臨時情報の発表から1ヶ月が過ぎた9月、国の作業部会が開かれた。ライフライン企業や交通機関など業種ごとに対応指針を策定することや、自治体が避難所を開設した場合の財政支援が求められた。作業部会で取りまとめを務める専門家は、「地域特性によって行動が違うから柔軟な形にしてほしいと声が出るかも」などと指摘。内閣府は、防災対策の推進地域にあたる自治体や事業者にアンケート調査を実施し、必要な対策を進めるとしている。こうした中、今後に向けた取り組みを始めた自治体もある。南海トラフ地震臨時情報が発表されるなか阿波おどりを開催した徳島市では、会場では津波からの避難ルートを示したマップが掲示されていた。しかし、一部の会場で避難通路が狭かったと指摘されていることや、避難所に観光客分の備蓄がないことなどが課題として浮き彫りになった。徳島県は、災害時に各市町村と協力して観光客の支援にあたるよう検討を進めるとしている。