「多摩川格差」について。総務省が発表している各地方団体が独自施策等に充てられる1人あたりの財源をまとめたものでは東京は28.1万円、次に愛知で11.8万円で46都道府県平均は7.8万円だった。東京では住民税や法人税の税収が多いこと、地価上昇による固定資産税の増加もあるが、上村教授によるとインターネット取引の利用増加でインターネット銀行などの利子にかかる税金やネットショッピングにかかる税は本社のある東京都の税収につながるということ。また支援が手厚い東京に人が集まり地方からの人材流出が進むと長期的にみると地方の人口が減りで東京に流れる人口も減り東京の成長が止まるということ。格差を見直す動きとして政府は来年度から全国小学校で給食費の無償化を実施する方針、また人々のサービスを手厚くするという意味で先週発表の総合経済対策には重点支援地方交付金の拡充で2兆円計上されている。
