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「慶州(韓国)」 のテレビ露出情報

きのう韓国で李在明大統領と初の会談を行った高市総理大臣。きょうはAPECの首脳会議に臨んでいて、最大の山場とされる習近平国家主席との日中首脳会談が決定した。APEC首脳会議では隣りに座るインドネシア・プラボウォ大統領に話しかける場面もあった。APEC首脳会議はトランプ関税を念頭に、各国首脳が自由貿易の重要性について一致したメッセージが打ち出せるかが焦点となっている。一方、トランプ大統領はすでに韓国を離れ、首脳会議を欠席。ホワイトハウスで招き入れた子どもたちとハイタッチしハロウィンを盛り上げていた。
きのう韓国・李在明大統領との日韓首脳会談に臨んだ高市総理は会談後、「20分の会談の予定が45分となりまして」とコメント。高市総理は総理就任からわずか4日、「1泊3日」の弾丸日程でマレーシアに出発し、翌日にはASEAN首脳会議に出席。帰国後もトランプ大統領との日米首脳会談などハードな外交をこなした。今回、総理就任後初となる韓国訪問だが、これまで日本と韓国の関係をめぐっては、安倍元総理と文在寅元大統領の在任時にいわゆる“元徴用工”訴訟の問題や、日本政府の輸出管理強化をめぐり日韓関係は一気に冷え込み「戦後最悪」といわれるまでに。その後、岸田政権と尹政権下で首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」が12年ぶりに再開。こしと6月、過去の発言から「反日的」ともいわれていた李在明氏が大統領に就任したあとも、石破前総理との間で「シャトル外交」は継続されていた。しかし今月、高市氏が自民党総裁に選出された際に、韓国では再び日韓関係が悪化するのではないかと不安視する報道も出た。しかし日韓首脳会談について高市総理は自身のSNSで「話がはずみました」と投稿。きのう高市総理は「日韓の関係、日韓米の関係、この連携をキチッとしていくという重要性について一致しました。シャトル外交を積極的にこれから実施しようということになりまして、次は日本でお迎えをすることになると思います」とコメントした。韓国では「保守強硬派」のイメージで警戒感をもたれていたという高市総理は総理就任会見で「韓国海苔は大好き。韓国コスメも使ってます」と答え、これが好意的に受け止められたようで、きのう韓国側から韓国の化粧品と海苔が贈られるなど、未来志向の関係構築に歩み始めた。高市総理はあすまで韓国に滞在する予定で、このあと初めて中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!1.25倍速ランキング
旅行で行きたい国と地域第2位は韓国。韓国コスメやグルメが人気。去年は韓国を訪れる日本人旅行者数が過去最高の約365万人を記録。最近注目されているのが地方の絶景スポット。末伊山古墳群で見られる絶景が、年に数回開催される伝統的な火まつり「咸安落火ノリ」。今年10月には日本人観光客限定で鑑賞できるスペシャルデーも開催予定。

2026年6月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト永田町の風
「混迷深めるG7サミットに日本はどう臨む?」について政治部・酒井春樹が解説。G7サミットは6月15日~フランス・エビアンで開催され高市総理が出席する予定。去年と同様に経済や国際情勢について認識を共有して採択する首脳宣言は見送られる方向。イラン情勢の対応を巡り欧米の亀裂はさらに深まっている。自由民主党・石破前総理に聞く。石破前総理は「知識や見識が試される。アメ[…続きを読む]

2026年5月30日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2026
2019年10月31日に首里城で火災が発生した。この火事で首里城正殿など9施設400点の文化が焼失。火災後警察・消防が調査したが焼損が激しく出火の原因が特定できなかった。首里城は焼けたのは今回が初めてではない。太平洋戦争末期に住民を巻き込んだ地上戦が起こり、首里城地下には日本軍の司令部が置かれアメリカ軍の標的に。その結果、王国時代から受け継がれてきたその姿は[…続きを読む]

2026年3月6日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
高市総理大臣はこのあと、カナダ・カーニー首相と会談する。カナダは原油生産量世界4位で、エネルギーの安定供給で連携強化の方針。また、LNG生産やAI研究での協力にむけ「経済安全保障対話」を新たに設置する。21年ぶりに共同声明を発表する方向で、両国関係を「包括的戦略的パートナー」に格上げする。

2025年11月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
高市総理大臣が「台湾有事は存立危機事態」と発言したことで、日中の緊張感が高まっている。高市総理は7日の衆議院予算委員会で台湾有事について、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と発言している。きのうこの答弁について問われ、「最悪の事態を想定した政府の統一見解は変わらない」と強調し、発言は撤回しなかった。存立危機事態とは、日本と密[…続きを読む]

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