子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」を創設する法律がきのう成立した。日本版DBS法では保育所や教育現場で犯罪歴の確認を義務付け、禁錮刑以上の場合は刑を終えたあと20年を照会期間とする。刑法犯罪にとどまらず痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象とするほか、過去に性犯罪歴がなくても性加害の恐れがある人に対しては配置換えなどを義務付ける。日本版DBS法の成立を受けて法整備を求めてきた団体らがきのう会見を開き、「前科にならない起訴猶予なども照会対象にすべき」などとして議論の継続を訴えている。中室さんは「ベビーシッターなどの民間事業者は任意で制度に加わる。今後継続して議論していくことが必要」とコメントした。