労働団体の連合が、今年の春闘の集計結果を発表。賃上げ率は5.26パーセント。ただ賃上げは物価の上昇に追いついていない。実質賃金指数は、4月は-1.8パーセント。4か月連続でマイナスになっている。物価上昇を上回る賃上げは実行できるのか。賃金の上昇が追いつくのがなによりの物価高対策だ。経済全体に行動の波及効果が必要だ。裾野の広い賃上げが求められている。どうして物価高を上回る賃上げができないのか。斎藤さんは、名目の賃金上昇率は十分だったという。ただ、物価上昇が上振れしている。消費者物価はこれから落ち着いていく。これが持続するかが問題だ。来年は4パーセントの賃上げになるだろう。熊谷さんは、分配政策に傾いている。成長戦略を強化することが課題だ。外国人や女性が活躍できるようにするなどをすれば、潜在的なGDPは、14.6パーセント上がってくる。日本は設備投資が足りない。ITの投資などが必要になる。賃上げを起点とした賃上げと設備投資の好循環を起こすことがカギになる。永濱さんは、労働市場改革については熊谷さんと意見が一致するという。60代の人たちは、正社員だったのに、定年で非正規の低賃金で働いているので、正社員で活躍することが大切になるという。非正規労働者は好んで非正規ではたらいている人が多い。大企業の一部で、自由に働ける社員も増えているという。そのようにすれば賃金は上がってくるという。流動性が高まったときに不利益を被る人もいるのか。寺井さんは、しっかりとしたスキルを身に着けた人が、転職する際には、ふさわしい職につける革新が必要だという。女性の活躍という点では、家事と両立できる人はそれほどいない。短時間で働いて、しっかり活躍する制度も必要になる。政府は賃上げを重視していると斎藤さんがいう。政府は直接賃上げに関与することはできない。景気を下支えすることが必要となる。今の賃金は、労働の受給がいい、物価が上がっている、企業業績がいいこと、この3つが揃ったことで賃金が上昇している。これを壊さないようにしていくことが必要となり、それが政府の役目だ。賃上げにおいて急いでやることはなにか。熊谷さんは、賃上げと設備投資の好循環は始まっているという。投資減税を行うことが必要だ。永濱さんは、就業支援のワクとして、職業訓練を受けているときの条件が厳しい。投資減税が必要だ。資本蓄積を上げていくことが重要になる。今の日本経済にはなにが必要なのか。斎藤さんは、消費主導の景気回復の実現が重要となるという。なぜ日本の設備投資が伸びないのかというと国内の需要が弱い。消費が弱かった。所得が増えてこなかったことを解決しなければいけない。恒常的に所得が増えることが必要になる。デフレを脱しようとしていると寺井さんがいう。ルールづくりに着手することが必要だという。永濱さんは、技術者の育成を中心にした教育改革が必要になる。熊谷さんは、国家のグランドデザインが必要になる。経済成長と社会保障計画と財政の健全化の3つを三位一体で進めることが必要となる。労働市場改革は宝の山だ。社会保障については負荷ベースを拡大して給付金を拡大する。小さなリスクは自助、大きなリスクは公助とする原理原則を貫く。ポピュリズムに陥らずに、インフレによって再建できると思わずに、次世代につけを残さないようにしなければいけないという。永濱さんは、成長戦略の議論は行われているが、実現性が乏しいという。熊谷さんは、地方創生は公が行って、民を巻き込めていないという。プラットフォームを作ることも肝要だという。物価高対策について専門家の皆さんに討論してもらった。NHK+でふたたび見られる。