太田達也教授は「加害行為をしていると認識するストーカーは少なく、カウンセリングの費用は自己負担」と説明する。信田さよ子氏は諸外国のように、クリニックに通わせるような強制命令を裁判所が出すような仕組みが大事と考え、「被害者を思うと、この場合の強制は正義」と話す。25年12月、ストーカー規制法が改正された。被害者から相談を受けた場合、職場や学校は一時的な安全確保、警察への連絡が努力義務となった。太田教授は加害者、被害者を孤立させない取り組みを提言する。信田氏は「抱えている問題、不安、恐怖を聞いてもらえる専門機関があることを信じて貰いたい。公認心理師として努力をしているところ」と語った。
