TVでた蔵トップ>> キーワード

「憲法審査会」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会・浅尾慶一郎の質問。浅尾慶一郎は「日米首脳会談で様々な事に合意出来たので評価出来ると思う。総理の口から国民に今回の成果を言って欲しい。茂木大臣からも言って欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「新たなプロジェクトを発表した。3つの文書を取りまとめる等進展があった。日米同盟の質を高める協力を確認出来た事は成果だったと思う。」等と答えた。外務大臣・茂木敏充は「両首脳の信頼関係を確認出来た会談だったと思う。日米同盟について高みに引き上げるという事で両首脳が合意した。」等と答えた。
浅尾慶一郎は「我が国の安全保障は日米同盟が基軸となっている。自衛隊の反撃能力の保持は限定的だと思う。日本もNATOに入れてもらえれば多角化出来ると思う。憲法改正の議論をする事が1つの考え方ではないかと思う。我が国の安全保障について国会の中で憲法の議論がなされる事の是非について聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「憲法審査会における議論が加速化する事を期待している。」等と答えた。
浅尾慶一郎は「日本の原油の輸入先の中東依存度の割合と天然ガスの輸入先の中東依存度の割合を聞きたい。」等と質問した。和久田肇は「2025年の原油の輸入実績は約94%が中東地域からの輸入だ。エネルギーについては約11%が中東地域からの輸入だ。」等と答えた。浅尾慶一郎は「中東以外から入ってくる天然ガス等をガスの本来の値段に連動したものに変えた方が経済的にいいと思うが、そういった事について経済産業省として何が出来るのか教えて欲しい。」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「市場価格の変動影響を受けにくい長期契約の締結の支援を行っている。」等と答えた。浅尾慶一郎は「西海岸にパイプラインで結ばれているのであればガスの液化施設を造れば良いと思う。そういう事を検討すれば良いと思う。私の認識が正しいか教えて欲しい。」等と質問した。小見山康二は「州レベルでの環境規制が厳しい。他にもコストが高い事等が要因になってLNGの輸出にかかるプロジェクトの組成が出来ないという状態になっていると認識している。」等と答えた。浅尾慶一郎は「迫っている状況の中で出来るだけ早く多角化が出来る事について総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「ホルムズ海峡の代替ルートによる調達等の対応をしている。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
現在衆議院で議論されている「緊急事態条項」について。緊急事態条項をめぐっては衆議院法制局と憲法審査会の事務局がこれまでの議論を踏まえてイメージ案を作成。緊急事態により国政選挙の実施が広い範囲で長期間困難な場合、内閣が国会の承認を得て「選挙困難事態」に認定するとしている。こうした際には、特例として国会議員の任期を延長し、総理大臣による衆議院の解散を禁止するなど[…続きを読む]

2026年5月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今の国会では初めてとなる高市総理大臣と野党の党首による党首討論がきょう行われる。過去最多の6党の党首が討論に立ち、中東情勢を踏まえた補正予算案の必要性や、食料品の消費税減税などをめぐって論戦が交わされる見通し。

2026年5月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
緊急事態条項の創設について、自民・維新・国民民主党が前向きな意見を表明したのに対して、中道改革連合は慎重な姿勢を示した。今日示された緊急事態条項のイメージ案には、緊急事態として大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などを事例としてあげている。そして国政選挙の実施が困難な場合には、特例として国会議員の任期延長が可能などとしている。自民党・新藤議員は、これらの内容[…続きを読む]

2026年5月14日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
衆議院の法制局などが作成したイメージ案では、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態に議員の任期を延長できるなどとしている。自民党は、選挙困難事態の期間について、具体的に議論を進めたい考え。

2026年5月9日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
憲法改正を巡る議論が高まりを見せている。高市首相は、先月12日の自民党大会で、「国民の皆様に堂々と問おうではありませんか」と述べていた。伊佐治健は、高市首相が来年春先の自民党大会までに改正の発議に目処をつけたいと発言したといい、具体的なタイムスケジュールに言及したことで改憲派だけでなく護憲派にも火がついた印象だと説明した。日本テレビが憲法改正について行った世[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.