アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。