政府はきょう午後、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する見通し。21兆円を超える規模とみられ、裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出し、来月の成立を目指すという。経済対策を巡っては自民党・小林政調会長が新たな方針を示した。0~18歳の子ども1人あたり2万円を給付。所得制限を設けず児童手当に上乗せするという。現金給付は連立を離脱した公明党などが求めていた物価高対策だった。この経済対策に子育て世帯からは「とてもありがたい」との声が上がったが、一方で「長期的な対策も考えてほしい」との声も聞かれた。
