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「所得税」 のテレビ露出情報

来月から実施される定額減税。1人当たり所得税と住民税、計4万円が減税される。一方で事業者の事務負担が増えることになる。説明会でも困惑の声が聞かれた。埼玉・狭山市で開かれている定額減税のセミナーには予想を超える多くの人が集まっている。集まったのは、主に中小企業の経営者や経理担当者。オンラインを含め、約90人が参加した。セミナーの講師・小池俊税理士は「相談自体はかなり増えている。ジムをする人にとっては、非常に何回、複雑で簡素ではないと感じる」と述べた。参加者のコメント。今回の定額減税。1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。納税者本人だけでなく、扶養している子どもや年収103万円以下の親族らも減税の対象となる。夫婦と子ども2人の4人家族の場合を紹介。共働きか、いわゆる片働きかは問われない。扶養家族が多かったり、年収が低かったりして、年間の納税額から減税額すべてを差し引けないケースについては、減税しきれない分を給付で補うことにしている。富裕層を対象とすべきではないとして、年収が2000万円、所得が1805万円を超える人は対象外となった。政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけている。実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがある。きょうのセミナーに参加していた吉田由紀恵さんは、地元のケーブルテレビで経理を担当。従業員約40人の給与の計算をすべて1人で行っている。これまで決算や株主総会の準備に追われ、2週間前から定額減税の対応を始めた。吉田さんが今、最も慎重に進めているのが扶養家族の確認。定額減税の対象となる扶養家族の要件が通常のケースと異なる場合もあるため、従業員一人一人に確認する必要がある。今後、従業員向けの周知文書も作ることにしている。吉田さんは「残業は仕方がないかなと思っている」と語った。減税のうち住民税の対応に当たる自治体も準備に追われている。
東京・墨田区役所では、区民からの問い合わせが増えているため、今月号の広報誌に定額減税の記事を掲載した。今回の制度は、給与所得者や個人事業主、年金生活者では、減税を受けられる時期や方法が異なることが解説されている。墨田区税務課・井上貴文課長は「定額減税は物価高騰対策にむけ、市民に直接影響するないようなので関心も非常に高い。丁寧に説明することで、市民に理解を求めて、納得して税を納めてもらう」と述べた。政府は、来月から減税を実施することについて、ことしの春闘による賃上げが実際に給与に反映されるタイミングに合わせたとしている。野党は、政府が企業に減税額を明記するよう義務づけていることなどについて批判を強めている。立憲民主党・岡田幹事長は「これは選挙運動。制度が複雑なので、自治体も相当大変な状況だと思う」と述べた。一方、鈴木財務相は「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることにより、デフレマインドを払拭する気かけとするために実施するもの。事務負担が増えることは事実だが、理解をしてもらい協力を賜りたい」と述べ、減税の意義を改めて強調した。定額減税を複数年度にわたって実施する考えがあるかどうかに対して「考えていない」と改めて否定。
企業からは事務負担の増加を訴える声も聞かれた。負担に見合うだけの効果、得られるのか。国民の実感を伴う効果が得られるかどうかが重要。来月から実施される定額減税の規模は、所得税が約2兆3000億円、住民税が9200億円余と見積もられている。一方で、制度が複雑で減税が複数の月にわたって行われるケースもあることから、手取りの増加を実感しづらく、効果が薄いのではないかという指摘も出ている。政府のねらいどおり、定額減税と賃上げで物価上昇を上回る所得を実感できる形で実現できるかどうかにかかっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
与党内で検討されていた一律での現金給付は見送られる方向となった。物価高やアメリカによる関税措置に関する経済対策を巡っては、現金給付案を検討していたが、自民党内からは否定的な声も多く上がっていた。

2025年3月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング林修のことば検定スマート
きょう3月17日まで所得税等の確定申告を受け付けている。令和5年度の国の税収のうち所得税収は3割強の22兆530億円。所得税は明治20年に導入された。明治22年にできた大日本帝国憲法よりも前にあった。最初の所得税ランキング1位は岩崎久弥、2位は岩崎弥之助で、三菱財閥の基礎を築いた岩崎弥太郎の長男と弟。久弥が約70万円、弥之助は約25万円を納めていた。同じタイ[…続きを読む]

2025年3月6日放送 16:25 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
経済部・米田亘が解説。年収の壁は衆議院で修正案が可決され、所得税がかかり始める年収が160万円に引き上げられる。また、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると扶養から外れて親の税負担が増えることへの対応として、子どもの年収要件を150万円に引き上げる。これらの改正は今後参議院で可決、成立した場合、ことし1月からさかのぼって適用される。また、所得税を[…続きを読む]

2025年2月21日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本共産党 田村智子の質問。所得税の課税最低限を年収103万円から引き上げることについて、住民税非課税世帯は1500万世帯、それ以外の所得税非課税の人は900万人規模になるがこれらの人には恩恵が無く置き去りにされてしまうことを認めるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、当面の対応として特に物価高の影響を受ける低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金など重点的な対応[…続きを読む]

2025年1月29日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
所得税の確定申告の受け付けが始まるのを前に女子ゴルフの上田桃子選手がインターネットでの手続き、e-TaxをPRした。ふるさと納税の控除を受けるという想定でスマートフォンを使って源泉徴収票をカメラ機能で読み取るなどしていた。東京国税局によるとe−Taxでおととし分の確定申告をした人のほぼ半数がスマートフォンを利用していたという。受け付けは来月17日から3月17[…続きを読む]

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