いよいよ今月からスタートする定額減税。対象となるのは給与所得者の場合、年収2000万円以下で所得税を納めている人と扶養家族。住民税1万円、所得税3万円計、計4万円が減税されることになる。3人家族(子ども1人)の場合、所得税が9万円減税。夫婦共働きで配偶者の合計所得が48万円を超える場合、配偶者自身の所得税で定額減税が行われるため減税分は同じ9万円になる。年収別に見てみると年収600万円の場合、減税しきれなかった分が翌月以降に繰り越され、12月のボーナスまでいわば小分けに減税される。年収1000万円の場合、6月のボーナスで減税が完了、恩恵をまとまった形で実感しやすくなる。一方住民税は6月分は税金を取らず、減税後の税金が7月以降の11か月間で分けて徴収される。例えば3人家族で住民税が月々1万5000円の場合、7月は1万4000円が、8月以降1万3600円が徴収される計算。今年子どもが生まれた世帯の場合、所得税は定額減税の対象になるが、住民税は令和5年12月31日基準のため対象外。一方単身者で毎月1万5000円、年間18万円の住民税を払っている人の場合、6月分は0円だが残りの11カ月で17万円分の住民税を納めるため7月は1万6000円、8月以降は1万5400円になる。また定額減税で引き切れない部分は調整給付で支給のため自治体で手続きが必要。今回の定額減税について街の人からは「微々たるもの」「減税は実感がない」との声も。電気代に言及。