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「特定扶養控除」 のテレビ露出情報

自民党、公明党の与党と国民民主党は、来年度の税制改正に向け、税制調査会長による協議を行い、子どもの年収が103万円を超えても世帯主の税負担が優遇されるよう特定扶養控除の要件を見直すことで合意した。「103万円の壁」の引き上げをめぐっては与党側が地方税の減収に配慮するため、国の税収にあたる所得税分を先行して議論するよう求めた。施行時期については国民民主党が来年1月1日からの開始を求めたのに対し、与党側は「技術的に超えなければいけない難しい点がある」と述べ、難色を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長が会談し合意文書を交わした。年収103万円の壁の見直しの実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げるとしている。またガソリン税の暫定税率については、時期は明示していないが、廃止するとしている。これを受けて国民民主党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向[…続きを読む]

2024年12月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
来年度の税制改正に向けて自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らはきょう午前、4回目となる税制協議を行った。この中では103万円の壁の見直しに関連し先週、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除の年収要件の引き上げで合意したことを踏まえ、具体的な引き上げ幅を協議したものとみられる。3党は103万円の壁自[…続きを読む]

2024年12月11日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!(最新ニュース)
自民党、公明党の与党はきょう、学生アルバイトの働き控えにつながっているとされる所得税などの特定扶養控除の年収要件を現在の103万円から130万円に再来年から引き上げることを国民民主党に提案した。しかし国民民主党は「配偶者特別控除」の年収上限を念頭に150万円まで引き上げ、さらに来年1月から始めるよう求めた。きょうの議論は与党による案の提示にとどまったため、あ[…続きを読む]

2024年12月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
先週金曜日、自民党、公明党、国民民主党の3党で行われた税制協議で、19歳以上23歳未満の子どもを扶養する世帯の所得税負担を減らす特定扶養控除について、対象となる子どもの年収要件「103万円」から引き上げる方向で一致した。一方で意見の隔たりも鮮明に。国民民主党は「最低賃金の上昇率」に合わせて103万円を178万円に引き上げるよう求めているが、与党側は物価上昇率[…続きを読む]

2024年12月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党による3党協議で、特定扶養控除を引き上げることで合意した。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇が受けられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていた。ただ高校生がいる世帯が対象の扶養控除は、月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政[…続きを読む]

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