自民党、公明党の与党と国民民主党は、来年度の税制改正に向け、税制調査会長による協議を行い、子どもの年収が103万円を超えても世帯主の税負担が優遇されるよう特定扶養控除の要件を見直すことで合意した。「103万円の壁」の引き上げをめぐっては与党側が地方税の減収に配慮するため、国の税収にあたる所得税分を先行して議論するよう求めた。施行時期については国民民主党が来年1月1日からの開始を求めたのに対し、与党側は「技術的に超えなければいけない難しい点がある」と述べ、難色を示した。
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