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「特定扶養控除」 のテレビ露出情報

政府の新たな経済対策の裏付けとなり、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案はきのう、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まった。与党側は“予算案には物価高対策など急ぐべき事業が盛り込まれている”として、あす中の衆議院の通貨を目指している。これに対し立憲民主党は“予算案の内容が不十分なうえ、緊急性の低い事業が含まれている”として、宇宙戦略などに関する基金への政府の拠出をおよそ1兆4000億円減額し、能登半島の被災地支援を充実させる修正案の提出を検討している。また国民民主党は、経済対策で与党と合意したものの、“「年収103万円の壁」の見直しなど与党との税制協議が進まなければ、予算案に賛成しないこともありうる”という姿勢を示している。こうした中、自民、公明両党と国民民主党はきょう改めて税制協議を行い、「103万円の壁」の見直しや、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除の年収要件の引き上げなどを巡り、意見を交わす。与党としては、国民民主党の理解を得て予算案の成立にメドをつけたい考えで、3党の幹事長会談を調整するなど、採決をにらんだ与野党の動きが活発になっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長が会談し合意文書を交わした。年収103万円の壁の見直しの実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げるとしている。またガソリン税の暫定税率については、時期は明示していないが、廃止するとしている。これを受けて国民民主党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向[…続きを読む]

2024年12月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
来年度の税制改正に向けて自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らはきょう午前、4回目となる税制協議を行った。この中では103万円の壁の見直しに関連し先週、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除の年収要件の引き上げで合意したことを踏まえ、具体的な引き上げ幅を協議したものとみられる。3党は103万円の壁自[…続きを読む]

2024年12月11日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!(最新ニュース)
自民党、公明党の与党はきょう、学生アルバイトの働き控えにつながっているとされる所得税などの特定扶養控除の年収要件を現在の103万円から130万円に再来年から引き上げることを国民民主党に提案した。しかし国民民主党は「配偶者特別控除」の年収上限を念頭に150万円まで引き上げ、さらに来年1月から始めるよう求めた。きょうの議論は与党による案の提示にとどまったため、あ[…続きを読む]

2024年12月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党による3党協議で、特定扶養控除を引き上げることで合意した。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇が受けられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていた。ただ高校生がいる世帯が対象の扶養控除は、月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政[…続きを読む]

2024年12月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
参議院予算委員会。政治とカネの問題を巡って、応酬があった。一方、自民、公明両党と国民民主党による税制協議。大学生などの子どもを持つ世帯に関係する特定扶養控除について、年収要件を103万円から引き上げることで合意した。自民党、公明党と国民民主党による3回目の税制協議。年収103万円の壁の見直しについて、地方税収が減ることに懸念が出ていることを踏まえ、国税である[…続きを読む]

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