例年より規模が縮小となるロシアの対ドイツ戦勝記念日、背景にはクーデターへの懸念もあるという。CNNが報じたヨーロッパの情報機関がまとめた報告書によると、プーチン大統領は自分を標的とした陰謀やクーデターのリスクを懸念していて、特にロシアの政治エリートによる暗殺にドローンが使用される可能性を警戒しているという。その報告書は特にプーチン氏の側近だったショイグ前国防相についてで、プーチン大統領は「ショイグ氏は軍最高司令部内で依然として大きな影響力を持っているためクーデターの危険性がある。」と指摘している。更に、ウクライナメディアは5日、モスクワでのインターネット障害は大統領の安全対策、特に、潜在的なドローン攻撃に対する防御策と関連していると指摘したうえで「プーチン大統領が最近ではクラスノダール地方の地下壕に頻繁に避難し数週間執務している。」としてプーチン氏が警戒している様子を伝えている。こうした報道に対し拓殖大学の名越健郎客員教授は「去年12月のロシア軍幹部の爆殺事件以降、プーチン大統領の表舞台への登場回数もかなり減り、軍事基地を訪問しなくなった。軍の中に不審な動きがあるのを警戒している可能性もある。一方で、ロシアの内政を揺さぶる目的でヨーロッパの情報機関がこうした情報をわざとメディアに流した可能性もある。」という見方も示している。
ロシア政府系の世論調査センターでの世論調査の結果が、7週連続でプーチン大統領の支持率が低下していて、侵攻後の最低を更新しているという。萩谷麻衣子は「プーチン大統領も非常に気になっているんじゃないかなと思う。プーチン大統領の支持率が下がっている原因というのは通信制限が非常に大きいともいわれているが、通信制限となると、今までこの戦争と関係がなかったと思われていたサンクトペテルブルクやモスクワの住人たち、市民の方々にもやっぱり影響が出てくる戦争のせいでこうなっている。この通信制限はテロ対策のためだと政府は言っているけれども実はプーチン大統領個人の安全対策の個人的な安全保障のためだということも見透かされているのではと思う。そういうことで今後、世論も批判が高まっていくのかどうかというのは非常に注目して見ている。最初からロシアの専門家の方々がもしこの戦争が終わりに向かうとすればロシア国内からの批判が高まった時であるとおっしゃっていたのでその動きにつながるのかどうか見ていきたいと思う」とコメントした。
自民党の鈴木宗男参院議員はウクライナ侵攻後から4度目のロシア訪問を行った。今回の訪問に際しては、出発前に高市総理や茂木外務大臣と相談のうえ、ロシア外務省のルデンコ次官らと会談をしている。日本側が希望すれば7月のASEAN関連の外相会合に合わせ、茂木外務大臣とラブロフ外相の会談を設定する用意があるとロシア側から提案があったと明かした。また、鈴木議員からは北方領土への墓参や漁業交渉の再開も申し入れたという。杉村太蔵は「鈴木議員は本当にこの日ロ関係改善、発展をもうライフワークとしてずっとやられて、ウクライナ侵攻後も両国にとにかく停戦をしなきゃ駄目だと。外交で解決をしなきゃいけないんだということをずっと主張されていた。今回、ロシアに訪問されて鈴木議員のブログを見ると5月20日にも先方の漁業庁の幹部と交渉入りがスタートできるんじゃないかということで大変大きな成果を出されているんじゃないかなと思う。例えば今、国会議員700人くらいるけど、問題のある国にこそまず議員外交をしっかり展開してやってもらいたい。例えば、中国なんかとも色々問題があるがも例えば政治家が行って話をする。そこで人に言わせると媚中派という人がいるわけ。そんなこと言われたら政治家だって、冷静な議論というか外交はできない。そういう批判っていうのは結果的に国益を落とす。議員こそ問題のあるところに行ってもらって関係改善の糸口を作ってもらいたい。」とコメントした。