宅配ボックス設置について流通経済大学の矢野裕児が解説。東京・墨田区は商品と設置費にかかった金額の50％を補助。戸建ては5万円、分譲マンションは10万円まで補助する。大阪・摂津市では戸建てが対象で、サイズ制限と盗難防止装置が設置されていることを条件に最大で1万5000円を補助する。国交省の調査によるとマンションやアパートなどの分譲の集合住宅では85％、分譲戸建てでは52.8％が設置されている。これは新築の調査で、既存の住宅には設置が難しい状況。置き配で配達済みとなっているのに荷物がなかった場合は、通販事業者や配送事業者に連絡することになる。賠償については販売元により対応が異なるが、最近では置き配保険に加入する企業が増えている。燃料費や人件費の上昇により、今後は配送料が上がる可能性が高い。配送料を細分化することにより、ドライバーの負担を軽減することに繋げることが重要。