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「政党交付金」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示した。党から支給される政策活動費について当初の案では、支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告するとしていた。これに対し野党側は、支給自体の禁止などを求めているが、修正案には盛り込まれず、議員が支出した年月も開示するとした。政党交付金について議員に規正法違反などがあった場合に、一部の交付を停止する制度の創設を検討する。国民民主党などの主張が盛り込まれた。さらに、立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進に向けた税制優遇措置を検討するとしている。そして公明党が求めている、施行から3年をメドに法律を見直す規定も盛り込むとしている。一方、野党側が一致して求めている企業団体献金の禁止は盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持している。これに対し立憲民主党など野党側は、不十分な内容だと主張し、公明党も含めた各党が持ち帰った。政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議。立憲民主党・泉代表は「企業団体献金廃止、連座制強化、制作活動費廃止、与党からしっかりと答えを」、日本維新の会・藤田幹事長は「全く改革の意思が見られない」、共産党・田村委員長は「強行すれば岸田政権も自民党も国民から完全に見放される」、国民民主党・玉木代表は「不十分な中身だと言わざるを得ない」とコメント。与野党の修正協議は、午後に再開されたが、野党側は企業団体献金の禁止を追加することなどを要求。自民党は引き続き修正案の内容を検討する考えを伝えた。与野党は、あす改めて協議することにしている。自民党・大野敬太郎氏は「何らかの前進はしたい」、公明党・中川康洋氏は「早い段階で党として結論を示したい」、立憲民主党・笠国対委員長代理は「採決なんてありえない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]

2024年11月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
石破首相は年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は党の考え方の原案取りまとめるため幹部が議論を進めている。この中で党から議員に支給される政策活動費について廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討している。廃止する場合は国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出[…続きを読む]

2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げ。避けて通れないのが財源の問題。玉木代表は与党側が考えるべきと主張している。更に年収の壁を巡って103万円から焦点が移りつつあるのが社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」。立憲民主党は働き控えを解消するため、保険料分を給付で補填する法案を提出し与野党の議論をリードする考え。一方、自民党はキャスティングボートを[…続きを読む]

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