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「政党交付金」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示した。党から支給される政策活動費について当初の案では、支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告するとしていた。これに対し野党側は、支給自体の禁止などを求めているが、修正案には盛り込まれず、議員が支出した年月も開示するとした。政党交付金について議員に規正法違[…続きを読む]

2024年5月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
裏金問題を受け、与野党が政治資金規正法改正に向け修正協議に入った。立憲民主党など野党5会派は企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止などを求めた。公明党はパーティー券購入者の公開基準の引き下げに加え、政治資金規正法で議員が起訴された場合に所属政党への交付金を減額する案を盛り込むよう求めた。自民党はこれらの修正案に回答しなかった。自民党は、きょう、政治資金規正法の[…続きを読む]

2024年5月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
自民党は政治資金規正法の改正案について、5月までに衆議院を通過させたいとしている。ただ佐藤氏は「参議院は自民の単独過半数ではないし衆議院も強引に通過させる訳にはいかない。自民が1番緩い案を出しているので、自民がある程度折れないと他党の理解は得られない」などと話した。政治資金パーティーについては、自民党は券購入10万円超で公開、公明党は5万円超で公開としている[…続きを読む]

2024年5月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
立憲民主党と国民民主党は自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について協議。議員が違反し、起訴された場合政党交付金を減額することを盛り込む方向で調整している。自民党は今週中に与党案として条文をまとめたい考え。政策活動費の公開の具体策などで溝が埋まらず、公明党は与野党で協議すべきだとしていて調整は難航している。

2024年5月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は議員本人の責任を強化する連座制の導入や盛作活動費の見直し、政治資金を監視する第三者機関の設置など概ね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めることにしている。きょうも幹部が会談することにしていて、政治資金規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の扱いなど法案に盛り込む項目につい[…続きを読む]

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