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「政府備蓄米」 のテレビ露出情報

消えた21万トンなど一連の米報道についてのスタジオ解説。当初は新米が出れば落ち着くという話もあったが、コシヒカリの小売価格は12月で4018円といまだ高値が続いている。小川教授によると、コメは順調に採れたが集荷競争が起きているから高値が続いているとのこと。米業者はこの時期は新米と古米あわせたものを使って流通させるが現在古米が在庫不足になってしまっている上、コメの確保競争も激化している。米業者の中でも高すぎると思いつつも仕入れなければならない状況になっているそう。また一般的なコメの流れとしては、生産者→集荷業者→卸売業者→小売店→消費者というもの。
2023年から2024年にかけて、コメの生産量は+18万トン、集荷量は-20.6万トン。なぜ生産量は増えているのに集荷量は減っているのか。この消えた21万トンについて農水省も問題視し調査に乗り出していて、江藤農水大臣は「何処かでスタックしていると考えざるを得ない」と述べている。消えたコメについて小川教授は「集荷量はあくまで農水省の調査の範囲。調査範囲外の中小規模の集荷業者がコメを集めているのだと思う」とコメント。さらに高値については「信用に繋がるから無理してでも卸はコメを集めるし、プレーヤーも増えているので競争が激化して高値が続いている」と解説した。
農水大臣はどこかにスタックしていると話しているが、卸売業者は余分にストックするのは難しいと話しているそう。ただこれまで参入していなかった業者が現れて確保している可能性があるともコメントしたそう。また農水省は先週備蓄米を放出する方針を決定。1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に集荷業者に備蓄米の一部を売り渡すというもの。備蓄米とは不作災害などの緊急時に備えて国が保有するコメで、約100万トン保有している。これまでは生産が大きく減った時などに放出されていて、流通の不調を理由とした備蓄米の利用は初。また条件付き放出なのは、コメ全体の供給量を増やし価格を正常に抑える狙いがあるから。
なぜこのタイミングでの備蓄米放出なのか。小川教授によると、「消費者としては高値が続いている心配、生産者としては米離れに繋がる心配、卸業者としては高値で買って高値で売り抜けるかの心配。それぞれの心配がある中で、民間のコメ輸入が増加し、輸入米が国内需要に影響することを懸念したタイミングではないか」「放出により集荷競争は収まってくるのでは」とのこと。「流通のやり方も考えなきゃな時代かな」とスタジオではコメントがされた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月24日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
ネプリーグ3番組が威信をかけ常識力で激突! 脱力タイムズ ぽかぽか ネプリーグ
ネプリーグチームが「間違えると(秘)常識5文字」に挑戦。「Q.くりぃーむしちゅーの旧コンビ名」などが出題。正解は「海砂利水魚」など。

2025年3月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルなるほど!ハテナ
街の人に聞いたコメ防衛策は「年間契約」「麦」「ふるさと納税」などが聞かれた。18日から、政府備蓄米の放出がはじまった。政府備蓄米は7万tを対象に2回目の入札があさってから開始される。コメ通販サイト「ごはん彩々」では品切れが続出、5年間保存できる商品が伸びているとのこと。

2025年2月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米の放出を決定した。一方、外国人や異業種による買付も行われており、コメが投機目的で扱われているとの指摘もでている。政府は流通の状況を見て備蓄米の放出を21万tから拡大することも検討している。農家には、中国系の人が大量にコメを買い付けに来たという。いずれも販売先を決めているため売らなかったとのこと。外国人以外にも人材派遣会社の[…続きを読む]

2025年2月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府は備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表した。去年、全国で収穫されたコメのおよそ3%に相当する量。去年収穫されたコメは、前の年より18万トン増えたと見られる。一方で、JAなどの主な集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、前の年を21万トン下回っている。農林水産省は、農家からの買い付け競争が過熱した結果、JAなどが例年よりコメを確保できず、市場に[…続きを読む]

2025年2月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
農林水産省は、去年生産された米を中心におととしの米も加えた21万トンの備蓄米を放出すると発表した。3月初めに15万トンについて入札を行い、3月半ばに業者へ引き渡す予定。流通が正常化しない場合、追加放出も辞さない構えで、今回の措置で米価格の高止まりが抑制されるかどうかが焦点となる。

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