アメリカのワシントンDCでは、5日にイーロン・マスク氏に対する抗議デモが起きた。前日には財務省の前でも人々がデモを行っていた。第2次トランプ政権において新たに設けられた政府効率化省のトップをマスク氏は務めている。要職ではあるが、正式な公職ではない。政府効率化省は、規制緩和、行政の規模縮小、コスト削減を三本柱とし、各省庁などで働いている連邦政府職員4分の3を削減することなどで年間約76兆円以上の歳出削減を目標としている。プラン実行のためにマスク氏は政府機関に側近を送り込み支配を強めている。連邦政府人事管理局にスペースXの人事担当の幹部を複数送り込んでいる。人事管理局は「今月6日までに自主退職に応じれば9月末までの給与を支払う」との内容のメールを送った。タイトルは「人生の分岐点」。2022年に旧Twitterを買収した後、リストラ策として辞職を促したメールと同じタイトル。このときは8割の職員が辞めた。トランプ大統領への忠誠心を求めるといった内容も書かれていた。トランプ大統領を嫌っている職員を減らしたいといった狙いも見て取れる。実際にこれまでに4万人以上が退職申請をしたといわれている。早稲田大学・中林美恵子教授は「仕事環境が劇的に変えられてしまう警戒感から退職を検討している人が多いのでは」と話している。
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「政府効率化省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府効率化省が最初に着手したのはUSAID。1万人以上の職員の大半に突然の解雇通知。アメリカの海外援助を担ってきたUSAID。援助を受けてきた診療所は閉鎖に。政府効率化省から運用が不透明と指摘を受けたUSAID。ルビオ国務長官は事業の約8割を打ち切り残りは国務省で運用する考えを示す。アメリカ国内では評価が分かれている。世論調査では解体で途上国での病気・死亡増[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ大統領が打ち出した相互関税。発動からわずか半日で一時停止が発表された。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増している。トランプ関税の経済への影響が懸念され、株価も乱高下。トランプ大統領は株価の下落は望まないが、時には薬が必要だと話した。しかし、政権内でも不協和音が。異議を唱えたのはイーロン・マスク氏。これに関税政策を推し進めるピ[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- ロイター通信によると、米環境保護庁では「トランプ氏やマスク氏に対して敵対的とみられる通信内容が監視されている」と管理職職員がトランプ政権高官から聞いたという。監視は政府効率化省がAIで実施していて、関係者によると、ある管理職は「発言や入力、行動には注意するように」などと話したという。また政府効率化省は一定期間でメッセージが消える「シグナル」を使用していて、連[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合[…続きを読む]
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