今月3日、石破総理は自民党の新人議員と会合を開いた際、10万円相当の商品券を配ったことを認めた。商品券は私費で用意し、「会食のお土産代わりに家族へのねぎらいだった」と説明した。また、過去に商品券を渡したことがあるか問われると、「”ありがとう”という趣旨で(商品券を)お渡ししたことがございます」とした。この会合に参加した大空こうき衆議院議員は、商品券をお返ししした趣旨の内容を自身のSNSで更新。石破総理は「政治活動に関する寄付でもなく政治資金規正法上の問題もない」と強調した一方、「皆様にご心配をおかけし大変申し訳ない」と陳謝した。朝日新聞の取材に対し、日本大学・岩井奉信名誉教授は、「10万円相当の商品券は社会通念上のお土産の範疇を超える。政治家個人への寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性がある」としている。国民民主党・玉木代表は党のライブ配信の中で、「総理の職を続けることは難しいのではないか」と述べ、自民党内からは「印象、時期ともに最悪だ」と批判の声が上がっている。石破総理は「法的には問題がない」として辞任しない考え。きょうの国会でも説明責任が問われることになりそう。(朝日新聞)