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「政倫審」 のテレビ露出情報

立憲民主党・寺田学氏は「二階派政治資金パーティーでのノルマの金額はいくらだったのか」と質問した。武田氏は「その年ごとに変化はあったが直近のノルマは1000枚・2000万円だった。」と回答した。
武田氏は「販売ノルマは誰が決めていたのか。」などと質問した。武田氏は「二階会長と自分は還付金のシステムを知らなかった。販売ノルマについても志帥会事務局と会計担当者がやりとりしていて今回初めて数字を知った。事務局長に全てを委ねてきて我々はその流れに乗ったということになる。事務局長は刑事訴追を受けていて、詳細について本人から聞くことができないが今後裁判で明らかになると思われる。自分や二階会長は指示やシステム構築をしていないし説明も受けていない。事務局長がどの範囲で各所属議員事務所の秘書と話し合ったか掴めておらず、誰に説明したかも不明。」と回答した。
立憲民主党・寺田学氏が、「二階派の収支報告書の訂正を誰がしたのか」と質問をした、武田氏は「二階会長、林幹雄・平沢勝栄・そして私と記憶しています」と回答したが、寺田氏は「私が把握している限り、それに加えて福井照さんと江藤隆美さんもいた。今回の訂正はほとんど幹部だった。ノルマ超えの売上について、二階派は一般議は収支報告書に記載し、幹部は裏金にしていた」と指摘した。このことを踏まえ、寺田氏は「幹部以外の議員は毎年訂正なく収支報告書に記載していたのに、幹部は収支報告書不記載だったのか」と質問をした。武田氏は「幹部同士でそのような打ち合わせをしていない。私の政治資金管理団体は、寄付として記載するべきところを、パーティー収入として記載をし報告していた。裏金を作るためだったらそんな報告書を挙げるわけがない。裏金づくりは毛頭考えていなかった」などと話した。寺田氏は「何故二階さんや林さんは、ノルマ超過分を納めなかったと思うか」と問うと、武田氏は「二階会長の事務所事情などを想像で何か言うことは差し控えさせていただきたいと思います」と回答した。
立憲民主党・寺田学氏によるニ階派幹部と政治資金についての質問に武田氏は「恐らく確かな日にちが分からなかったからではないかと思う。いまのご指摘については知識が私にはないので差し控えさせていただく。」などと明確な回答を避けた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
岸田総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、政府与党は来週27日に投開票が行われる自民党総裁選挙で新総裁が選出されたあと、来月1日に召集する方向で調整している。自民党と立憲民主党は国会対策委員長が会談し、自民党・浜田国対委員長は1日に国会を召集したいという政府与党の意向を伝え、“来週24日に衆議院議院運営委員会の理事会を開き、正式に伝[…続きを読む]

2024年9月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(自民党総裁選 9候補に聞く)
最初のテーマは政治とカネの問題。自民党の調査では衆参82人の国会議員の政治資金収支報告書の不記載が発覚した。野党側は国会に設置されている政治倫理審査会での弁明を求めたが出席したのは岸田総理を含むわずか9人。73人は応じなかった。番組では「NEWS DIG アプリ」を通じ視聴者に事前にアンケートをすると、これまでの自民党の説明などについて納得していない人が多く[…続きを読む]

2024年9月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
自民党の総裁選挙を巡り、加藤勝信元官房長官が記者会見し、立候補を正式に表明した。加藤氏は政権公約に国民の所得倍増を柱とした8つのプランを掲げ「三つのゼロ」として給食費、こども医療費、出産費負担のゼロ実現を訴えた。「政治とカネ」の問題では政治倫理審査会への出席を求められている議員に対し「説明責任を果たすよう徹底して働きかける」と述べた。上川外務大臣は20人の推[…続きを読む]

2024年6月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
通常国会が事実上閉会したことを受け、会見に臨んだ岸田文雄総理大臣、「国会では我が党の政治資金を巡る問題に端を発し政治への信頼回復が最大の論点となった。時に壁にぶつかることもあったが、その際には私自身が一歩前に出るとの思いで派閥解消や政治倫理審査会への出席などを決断した」などと話した。会見では国民の負担軽減策も打ち出した。5月使用分で廃止した電気、ガス料金の補[…続きを読む]

2024年6月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
政治資金規正法改正案をめぐり自民党内に不満。自民党の修正案では公明党の意見の意向に沿い、パーティ券購入者の公開基準を「10万円超」から「5万円超」に引き下げた。維新の意見の意向に沿っては制作活動費の領収書や明細書を10年後に公開する事を義務付けたが、この公開基準は1件あたり50万円超となるため、維新の反発を受け削除する方針。国会議員に毎月100万円支給される[…続きを読む]

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