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「政治倫理審査会」 のテレビ露出情報

立憲民主党の寺田氏からの質疑。当時の安倍会長がキックバックをやめようとした中で、なぜ復活したのか。現金での還付があるのに疑問視をした安倍会長は透明性の部分で還付をやめようと言い出したと思われている。森山総務会長の発言がテレビでも取り沙汰されており、不記載について話になっていなかったのかと聞くと、還付についての話しはあったが不記載についての話はなかったなどと述べ、2005年の地方紙でも森派での裏金の話しがって記憶にないは話が通じない等言論がされている。
宮澤博行議員が派閥から「喋るな」と指示されたと明かしていたが、塩谷氏ではないか?と質問。塩谷氏は「そのようなことは言ったことない」と回答。納税するつもりはあるか?安倍派所属議員に納税を呼びかけるつもりはないか?と質問。塩谷氏は「私自身は政治活動に使用しているので納税するつもりはない。従って具体的に税法上どうなるかは確認して指導していきたい」等と回答。しっかり所属議員に対して納税の必要性があるかどうかをチェックすること、納税が必要な場合にはしっかりと納税するように強く促すことを約束してほしいと要求。塩谷氏は「私の清和政策研究会は解散することを決めましたので政治活動等は行っていない。そういう意味では私が何ができるかについて簡単には自分だけで活動できないと思っているので解散の手続きの中で必要であれば検討していきたい」と回答。原因を作ったのは皆さんなんだから当時の所属議員で良いので当時の座長として、納税が必要かどうかしっかりチェックして、納税が必要だったら納税しろと促してください、責任を持ってください等と要求。塩谷氏は「検討します」と回答。検討の答えをどうやって知れば良いですか?もう一回ここに出てきてくれるんですか?と質問。塩谷氏は「連絡します」と回答。いつから還付ってあるんですか?と質問。塩谷氏は「選挙制度改革とか政治資金規正法等の改革が行われて、それが実行されたのが1995年以降だったと思う。政治に金がかかりすぎていることで選挙制度を変え政治資金規正法を変えた。それが実行された中で多分そうは言っても政治に金が必要だったことで、その当時から派閥のパーティーが広がったと思っている」等と回答。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
大きな議論を呼んでいる「年収103万円の壁」の見直しについて、自民党、公明党と国民民主党の3党協議が、ひとまずまとまり、新たな経済対策も形になった。ひと山越えたが、まだ山はいくつもある。臨時国会では、補正予算案や政治改革の議論に加え、野党側は、政治倫理審査会の開催も求めている。24日間の会期内で、一つ一つ結論を出していけるのか、道のりは決して平たんとは言えな[…続きを読む]

2024年11月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
今年度、補正予算案の審議などを行う臨時国会について政府与党は今月28日を軸に召集する方向で最終調整に入った。与野党国対委員長会談で野党側は臨時国会を早期に召集したうえで補正予算案審議前に予算委員会を開催。裏金問題に関わった議員に説明を求めるため政治倫理審査会の開催を要求。自民党・坂本国対委員長は臨時国会を「月内にも召集したい」とした。政府与党は石破総理が南米[…続きを読む]

2024年11月12日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
第2次石破内閣が発足した。石破総理大臣は会見に臨み、年内の政治資金規正法の改正に意欲を示した。石破総理は、「速やかに自由民主党としての案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党のご協力を得られるように努力を致して参ります」と述べ、政治とカネの問題をめぐり、政治資金規正法の改正など必要な法整備を年内にも行う考えを示した。また、いわゆる[…続きを読む]

2024年11月12日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
衆議院で与党が過半数を下回り30年ぶりの決選投票で、再び総理大臣に指名された自民党・石破総裁。少数与党として厳しい政権運営が予想される中で船出した第2次石破内閣。閣僚人事で交代したのは3人。法務大臣に鈴木馨祐衆院議員が初入閣し、農水大臣には2度目となる江藤拓衆院議員が就任、国土交通大臣には公明党・中野洋昌衆院議員が初入閣した。石破首相は収支報告書不記載問題に[…続きを読む]

2024年11月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
石破総理は午後、自民党の両院議員総会で挨拶し「国民の多くが政治とカネについていまだに納得していない事実を厳粛に受け止めなければいけない」と述べた。さらに政策活動費、旧文通費、第三者機関の設置について、年内に決着を図りたいと述べた。「選挙で示された国民の声に応える」として、政治改革に早急に取り組む姿勢を強調。

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