政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が修正した法案が衆議院の特別委員会で審議されていて、明日、採決が行われることになった。委員会は午後2時から始まり、現在も続いている。午後、自民党が提出した修正案では、政党から議員に支給される「政策活動費」の年間の使用額に限度を設け、支出先を10年後の領収書公開で明らかにするなどのルールが盛り込まれている。これに対して、立憲民主党は「ブラックボックスに変わりはない」と批判した。立憲民主党・山岸議員は「10年後に出しますと言っても、黒塗りの領収書でつながっていて中身が何もわかんない。ブラックボックスを手間暇かけて、細かいブラックボックスにしていくというだけの改革になってしまいかねない」などとコメント。また、先週の段階で法案に賛成する意向を表明していた日本維新の会も、政策活動費の使い道の公開を50万円を超えるものに限るとの規定に反発し、法案に反対する可能性をちらつかせている。日本維新の会・青柳議員は「前提として、わが党は確実の賛否確定していない」と発言。今日の与野党の協議で、明日午前の委員会には岸田首相が出席して質疑を行い、その後、採決を行うことで合意したが、維新の動き次第では、採決当日に混乱が生じる可能性がある。明日の委員会で法案が可決されれば午後の本会議に緊急上程される見通し。