戦後間もない1948年に制定された政治資金規正法。ここには「政治活動の公明を図り、選挙の公正を確保し、民主政治の発展に寄与することを目的とする」とある。政治とカネを巡る争いはこの法律をすり抜けようとする政治家と捜査当局の戦いの歴史と言える。かつて庶民宰相と呼ばれ、1972年の自民党総裁選では有力候補を破り当時最年少の54歳で総理となった。田中角栄氏は日本列島改造論を推し進め、土木建設業とのつながりを作り、そこからの圧倒的な資金力で政界に君臨した。しかしその金権政治代償は大きく内閣総辞職。その後ロッキード社による日本政府高官への賄賂事件に端を発したロッキード事件。関わったとされる実業家など関係者は「記憶にございません」と否認した。国民の怒りはピークに達し、各地で抗議デモが行われた。事件に深く関わったとされ、渦中にあった田中角栄氏は身の潔白に自信を覗かせた。しかしその後田中角栄氏は逮捕され、元総理の犯罪は世間に大きな反響を呼んだ。5億円の賄賂を受け取ったとされる容疑は否認し続けた田中氏、しかし有罪判決と実刑4年と追徴金5億円の実刑判決を受ける。こうした事件を受け政治資金規正法は改正、寄付の年間限度額を導入した。
政治資金規正法に上限額が導入されると、未公開の株を使った手口が横行する。リクルート事件と呼ばれる事件ではリクルート社の会長から、自社の地位を高めるために未公開の関連会社の株が譲渡された。現金ではなく、値上がりが確実視される未公開株を譲渡するという新しい手口だった。この事件で疑惑を向けられた政治家は90人を超える。疑惑の目を向けられた政治家はこぞって関与を否定、リクルート社会長の証人喚問では報道が加熱し、メディアとの小競り合いも見られた。しかし未公開株の譲渡社リストが発見されたことで当時の大蔵大臣だった宮澤喜一氏が大臣を辞任。当時の竹下登首相は自身の潔白に関して「自信がない」と答弁。この答弁から1ヶ月後には内閣総辞職、当時の藤波官房長官は逮捕される結果となった。
時代は平成に変わり、東京佐川急便事件で金丸信副総裁は佐川急便から5億円を受け取ったという疑惑が浮上。金丸氏は闇献金を認めるがその際には罰金20万円の略式命令が出された。ここからの政治不信は検察にも飛び火し、検察庁の看板にペンキがぶちまけられる。金丸氏は議員辞職、しかしその後の捜査で30億円を超える不正な蓄財が発見され、脱税で逮捕起訴された。こうした事態を受け、政治資金規正法では政治家個人への企業や団体からの献金を禁止、政党交付金制度が始まった。