派閥の政治資金を巡る事件を受け、自民党は政治刷新本部を開き、議員に対する処分を厳罰化する党則など改正案を取りまとめた。改正案では、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された場合、議員本人にも離党勧告などの処分を科せるようにするという。また、会計責任者の有罪判決が確定し、議員本人にも関与するなど政治的・道義的責任が認められた場合は、除名か離党勧告の処分を行うという。改正案は、今月17日の自民党大会で正式に決定される見通し。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.