昨日、政治資金規正法の改正に向け、自民党は、会計責任者が適正に収支報告書を作成したと示す「確認署」の作成を議員に義務付けるなどとした案を取りまとめた。公明党も確認署制度の創設を掲げているが、議員本人に対する厳罰化に更に踏み込んだ案となっており、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどを主張し、自民党案とは隔たりがあるという。今日、自民・公明は、実務者協議を開き、与党案の作成に向け調整を急ぎたい考えとなっている。
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