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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報

自民党と公明党は、政治資金規正法の改正に向け実務者による協議を行った。議員本人の会計責任者に対する監督責任や罰則を強化する方向で一致した。公明党・中野洋昌議員は「(公明党も)政治家の責任の強化というところが、再発防止の一丁目一番地だということでありましたので、おおむね同じ方向であろうということで一致を見たところであります」と述べた。協議では、おとといにまとまった自民党の案が示され、議員本人の会計責任者に対する監督責任などが議論された。自民党案では、議員本人に「確認書」の作成を義務づけた上で会計責任者が不記載で処罰され、議員本人が確認せずに「確認書」を作っていた場合は罰則を科し、公民権を停止するとしている。これに対し、公明党の案では、不記載などがあった場合、議員本人が会計責任者への監督に相当の注意を怠った時は罰則を科すとしている。協議では、両党の案の方向性は一致していると確認した。一方、実務者協議に先立ち、自民党と公明党の幹部が会談し、与党案については、5月の大型連休明けに、できるだけ早く取りまとめる方針を確認した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news6
「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革の案が、自民党の会合で了承された。政治資金規正法の再改正に向け、自民党は基本方針案を政治改革本部の総会で議論し、先ほど、本部長に一任となった。議員に支給され、使い道の公開の必要がない「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置などが方針案の柱で、野党から禁止を求める声が上がっている「企業団体献金」[…続きを読む]

2024年11月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
APECの首脳会議やG20サミットなどに出席した石破総理大臣は、午前10時半過ぎに羽田空港に到着した。帰国後、石破総理大臣は臨時国会で本格的な論戦に臨むことにしている。その臨時国会について、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席した林官房長官は来週28日に召集する方針を伝えた。これを受けて衆議院の理事会では与党側が召集日の翌日の29日に開会式を開き、石破総理[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
林官房長官は先ほど衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席し、臨時国会を今月28日に召集する方針を伝えた。臨時国会では今年度の補正予算案を審議する他、政策活動費の廃止を念頭にした政治資金規正法の再改正や、国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の在り方など政治改革の実現に向けた議論も行われる見通し。

2024年11月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党はきのう、政治改革本部の幹部会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた改革案の原案をまとめた。改革案では「政策活動費」を廃止すると明記している。外交機密費などの支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行う。外国人によるパーティー券購入は禁止、日本国籍と偽って購入すると罰則対象となる。自民党は臨時国会で法改正を目指し、野党側に協議を呼びかけ[…続きを読む]

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