今日初めて開催される衆議院の政治改革特別委員会では各党がそれぞれ10分ずつ、政治資金規正法の改正に向けた意見を表明する予定。法改正に向けては会計責任者だけではなく政治家自身も責任を負ういわゆる連座制の導入などが焦点となる見通し。また野党が企業団体献金の禁止や不透明だと指摘されている政策活動費の廃止などを主張しているのに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。後半国会で最大のテーマとなる政治改革を巡る与野党の論戦が本格化する。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.