政治資金規正法の改正案などをめぐり自民党はきょう午前、各党の主張を踏まえた法案修正の検討状況を説明した。党から支給される政策活動費について、項目ごとの使途に加え、支出した年月を開示するとした案にさらに修正を加える方針だとしている。一方、野党側が一致して求めている企業・団体献金の禁止や、いわゆる連座制で議員が会計責任者と同じ責任をとることの明確化については、盛り込まない考えを重ねて示した。公明党が強く求めているパーティー券の購入者を公開する基準額のさらなる引き下げには言及がなかった。野党側は企業・団体献金の禁止を盛り込まないとしていることに反発するとともに、あす委員会を開いて質疑を行うよう求め、引き続き協議することになった。公明党の中央幹事会で山口代表は「修正案はそのまま賛同することはできない」と述べた。