きのう自民党が提出した規正法改正案では政策活動費を廃止し、外交上の秘密を守る必要があるものなどについては非公開にできるとしている。非公開の支出については国会に新たに設置する政治資金委員会でチェックすることなどが盛り込まれている。これに対し、立憲民主党などは企業団体献金禁止法案を提出した。また公明党と国民民主党は政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置する法案を共同で提出する予定。衆議院の特別委員会では今日から議論が始まるが、各党の意見の隔たりは大きく一致点を見いだせるかは不透明。
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