日本共産党・小池晃の質疑。石破首相が自民議員に10万円の商品券をお土産として渡したことについて、小池晃は総理は単なる会食で政治活動ではないと言うが、政治資金規正法における政治活動とは何ですかと質問。内閣総理大臣・石破茂は政治資金規正法に政治活動についての規定はないと話した。小池晃は公邸で官房長官・副長官が揃って話をしていること自体が政治活動。公邸で政策や選挙について話し合った。紛れもない政治活動ではないかと話した。石破茂は2人の議員に個別の政策について話をしたわけではないなどと話した。小池晃は単なる会食で政治活動ではない。政策の議論はしたが、アドバイスをしただけなので政治活動ではない。こんなことを言い出したら何でも許される。会食後に渡すのをお土産と言う。しかし、当日の会食前に石破さんの秘書が議員会館の各議員の事務所に届けた。議員の秘書が議員事務所に商品券を届けたから、外形的には政治資金の受け渡しだ。商品券は歴代首相の慣例だという証言があった。官邸では恒例になっていたのではないかと話した。石破茂は政治上の主義や施策を推進したり、特定の公職の候補者を推薦したりということは一切していないなどと話した。小池晃は巨額の政策推進費は何に使っているのかと質問。内閣官房長官・林芳正は政策の円滑・効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によって機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われているなどと話した。小池晃は総理は商品券をポケットマネーで買ったと言うが、総理のポケットに入った機密費が商品券の原資になったと言われても否定のしようがないと思うと話した。石破茂は官房機密費を使ったわけではないが、それを証明しろと言われても難しいと話した。小池晃は石破さんには総理の資格がない。自民党政治を終わらせないといけない。政治と金の問題の再発防止のためには企業・団体献金の全面禁止が必要だと話した。
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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月17日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 3月3日夜石破総理など政権幹部が自民党の当選1回の衆院議員15人が招待され会食した。会食に先立ち石破総理側から出席議員の事務所に10万円相当の商品券が届いた。議員たちは相次いで返却した。政治資金規正法では個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄付で金銭や有価証券などのよるものを禁止している。自民党内から退陣を求める声も出ている。立憲民主党野田代表は退陣で[…続きを読む]
- 2025年3月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 石破総理は今月3日、総理公邸で去年の衆議院選挙で初当選した自民党の1回生議員15人全員と会食。会食当日の日中、総理の秘書が参加する議員らの事務所を直接訪問し、土産名目で「10万円相当の商品券」を配布した。今月13日午後11時すぎ、石破総理は会見を行い、「出席議員の事務所に商品券をお届けした、会食のお土産代わり、ご家族へのねぎらいなどの観点から私自身のポケット[…続きを読む]
- 2025年3月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 石垣のりこ議員の質疑。石破首相による商品券配布の問題について、調査を行い理事会で報告するよう求めた。石破首相は「法律上は問題ない」との立場を改めて主張した上で「一般の方々の感覚と乖離があった」と認め謝罪した。
高額療養費制度について。福岡厚生労働大臣は見直し全体の実施を見合わせるとし、今秋までに改めて方針を検討・決定し、令和7年度中は見直しを行わないとした[…続きを読む] - 2025年3月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
石破内閣支持率は26％で前月から14ポイント減り内閣発足以降最低。石破総理の商品券配布について問題だと答えた人は75％。
今月3日総理公邸で懇親会が開催され当選1回の議員15人が参加した。料金は1人1万5000円で石破総理が全額私費で負担した。石破総理は議員に「参院選は勝た[…続きを読む] - 2025年3月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，ニュース関心度ランキング
- 石破総理の商品券問題を受けて、内閣支持率は下がった。また、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の調査で商品券の配布に“問題あり”と答えた人は70％以上。政治資金規正法では政治家の政治活動に対して個人が現金などによる寄付をすることを禁止している。先週金曜日に行われた参院・予算委員会で石破総理は私自身の私費で用意したもの、政治資金規正法に抵触するものではないと話した。商[…続きを読む]
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