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「政策活動費」 のテレビ露出情報

今回の選挙で自民党の議席は191にとどまり、連立を組む公明党と合わせても過半数の233には届かない。野党第一党の立憲民主党は148議席。総理大臣は国会議員の選挙で選ばれるので、単純計算でいけば立憲民主に維新・国民民主・れいわ・共産・社民が加わると232となり、無所属の議員があと1人でも加わると過半数の233に達するので、野党側から総理大臣を出すこともできなくはない。ただ今回こうした連立の動きはない。1回目の投票で誰も過半数に達しなければ、30年ぶりとなる決選投票にもつれ込む。自民・石破総裁と立憲・野田代表が残るとみられ、維新や国民が立憲に乗らなければ石破総裁が総理大臣に選ばれる見通し。自民・公明は議席が過半数に満たない少数与党となり、野党が一致すればいつでも不信任案が通る状況となってしまう。これによって、これまでの自民一強時代と比べて法律や予算が成立する過程が大きく変わる。これまで自公政権で政府・与党が提出する法案や予算案は、まず自民党の部会や総務会などで議論して取りまとめて国会に提出されてきた。その後委員会での採決を経て衆院本会議での採決となるが、自民党が単独過半数を握っていると野党がどれだけ反対したり対案を出しても多数決で自民党の通したい法案や予算案が通っていく状況だった。自民一強時代にはこうして集団的自衛権やカジノ解禁などに関する世論を二分する法律がいくつも成立してきた。
最近では裏金事件をきっかけに自民党が提出した政治資金規正法の改正案も典型的な例だった。野党側は使途を明らかにしなくてよい政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などを提案していたが、結局野党案は反映されずに世論調査でも7割が評価しない自民党案が成立した。それが今後は世論の反映した野党の意見も取り入れやすくなりそう。各党の主張と議席数を単純に当てはめると、政策活動費の廃止については野党側が賛成多数、石破総理も実現を図るよう党に指示すると言っているので、法律を改正できる可能性が高まっている。一方で企業・団体献金の禁止については国民民主党も慎重姿勢のため、すぐには難しそう。また自民党内の根強い反対論のために認められてこなかった選択的夫婦別姓についても野党は推進の立場が多く、維新や自民党内の賛成派の動向次第では法律が成立する可能性が高まっている。そして自民党は今回、予算案の成立に向けて多数派をけん制するため、国民民主党と協議することで合意した。野党の主張も取り入れながら政権運営をせざるをえない状況があらわになっている。
目加田はこれまでの一強多弱で自民党のやりたい放題の状況が変わるきっかけになるのではないかなどと話した。竹下は今後国民は野党を検証することも求められるなどと話した。高橋は自民・安倍一強時代には国会が議論の場ではなくただの評決の場に成り下がっていたので、国会での議論を取り戻すことが大事などと話した。松原は来年の参院選挙に向けたバラマキ政治にならないかが心配などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news6
「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革の案が、自民党の会合で了承された。政治資金規正法の再改正に向け、自民党は基本方針案を政治改革本部の総会で議論し、先ほど、本部長に一任となった。議員に支給され、使い道の公開の必要がない「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置などが方針案の柱で、野党から禁止を求める声が上がっている「企業団体献金」[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
林官房長官は先ほど衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席し、臨時国会を今月28日に召集する方針を伝えた。臨時国会では今年度の補正予算案を審議する他、政策活動費の廃止を念頭にした政治資金規正法の再改正や、国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の在り方など政治改革の実現に向けた議論も行われる見通し。

2024年11月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党はきのう、政治改革本部の幹部会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた改革案の原案をまとめた。改革案では「政策活動費」を廃止すると明記している。外交機密費などの支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行う。外国人によるパーティー券購入は禁止、日本国籍と偽って購入すると罰則対象となる。自民党は臨時国会で法改正を目指し、野党側に協議を呼びかけ[…続きを読む]

2024年11月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
自民党はきのう、政治改革本部の幹部会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた改革案の原案をまとめた。使途公開の義務がない「政策活動費」を廃止すると明記している。外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については、公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行う。外国人によるパーティー券購入を禁止し、日本国籍と偽って購入した場合は罰則対象とする。自民党は来[…続きを読む]

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