「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革の案が、自民党の会合で了承された。政治資金規正法の再改正に向け、自民党は基本方針案を政治改革本部の総会で議論し、先ほど、本部長に一任となった。議員に支給され、使い道の公開の必要がない「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置などが方針案の柱で、野党から禁止を求める声が上がっている「企業団体献金」には触れていない。記者団の取材に石破総理大臣は、年内の法改正への意欲を改めて示し、「私自身、年内に決着をみるべきものはみるべきだと」「各党に呼びかける形で議論を深めていってほしい」と述べた。自民・政治改革本部総会の映像。