臨時国会は与党が過半数を割る中野党も協力する形で補正予算や政治改革関連法案が成立し閉会した。先の衆議院選挙の跡初の本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を経て昨日閉会した。この国会では経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が立憲民主党の求めに応じて修正するなど野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も小自民党が製作活動費の扱いで野党側に譲歩する形で成立した。政府与党は来年の予算審議を見据えや党との折衝を続けたい考え。ただ年収103万円の壁の見直しに向けては国民民主党との間で所得税の控除額の引き上げ幅をめぐって隔たりがあり、協議は年明け以降にも四顧される見込み。これに対し立憲民主党など野党各党は能登半島への支援充実や学校の給食費の無償化など予算案などに反映させるよう求める構え。また年度末までに決着が先送りされた企業団体献金の扱いについても、野党側は自民に禁止を迫ることにしていて、石破政権にとっては野党との合意形成に苦慮する局面が続くことも予想される。石破首相、立憲民主党野田代表のコメント。