日銀は今日、2日目の金融政策決定会合を開き政策金利としている短期の市場金利をいまの1％程度から1.25％程度へと引き上げることを決めた。決定は賛成7人・反対2人の賛成多数だった。決定の背景にあるのは物価の上振れリスクで、日銀は食料品などを中心に値上げが続く中、「基調的な物価上昇率」が目標とする2％に近づいているという見方を強めている。さらに中東情勢に伴う原油価格の高騰や為替相場の動向、それにAI関連需要の拡大によって企業間の取引価格の上昇は続いていて、この先、消費者向けのモノやサービスへの価格に広く反映されていくと見込んでいる。このため日銀としては物価上昇率が2％を大きく超えていくリスクにより警戒が必要だと判断した。日銀はおととし3月にマイナス金利政策を解除したあと、おおむね半年に1回、利上げを行ってきたが、今回はそのペースを速めて対応する形。その上で日銀は今回の利上げのあとも緩和的な金融環境が続くとして、段階的に利上げを進める方針を示した。株式市場では、今回の決定はほぼ想定通りという受け止めから株価は午前中より上昇幅を拡大している。一方外国為替市場では午前中1ドル156円台前半だったが日銀の決定が伝わると円を売る動きが広がり、一時1円程度円安が進んだ。2人の審議員が利上げに反対したことなどから、今後の利上げの道筋は不透明という観測が出ている。市場の関心は日銀の今後の利上げペースに移っており、この後行われる植田総裁の記者会見で手がかりが得られるかが焦点。