東京大学でキャリア官僚について学生に話を聞くと「休みもそんなに取れていない、漠然としたイメージで」「選択肢に入っていなかった。残業が多い、大変だと聞く」などの声。東京大学の学生からも聞かれた官僚離れの声。志望者数の減少に加え採用されたあとの離職者数も増加傾向にあり採用後10年未満で退職した職員の数は3年連続で100人を超えている。国家公務員のなり手不足解消へ、人事院が目指しているのは多様な働き方の拡大。実現にむけ人事院は今日、週休3日を可能とするよう内閣や国会に勧告した。その内容はフレックスタイム制を活用して週に1日を限度に土日以外に休みをとるということで週休3日を実現する。休みをとった分は他の勤務日に働く時間を長くすることで4週間で計155時間の総労働時間は維持するという。人事院が勧告した週休3日の働き方、東大生は「かたいイメージを壊していくような政策はいいのかなと思う」「休みが多いより働くことが楽しめる場所だったりした方がいい」など話していた。霞が関の働き方改革について提言を行ってきた専門家は導入にはメリットも大きいと指摘している。また、これを打ち出したから来年の春には効果があるというそんな単純なことじゃないなどコメント。人事院は今回働き方に加えて給与の引き上げも勧告。大卒の初任給を1万1000円、高卒は1万2000円引き上げるよう求めていて。勧告通りに引き上げられれば33年ぶりのことになる。また月給も若い世代に重点を置いて平均で0.96%引き上げるように勧告。