物議を醸しているのはさいたま市が今年4月から実施している放課後子ども居場所事業。小学校の空いた教室や校庭などを利用して放課後の子供たちの居場所を提供するもの。この事業を委託された民間企業が職員を募集したのが空いた時間に短期で働く隙間バイトアプリだった。日給は4700円。仕事内容は「子供の安全を見守る」と書かれている。募集があったのは夏休み期間中の7月22日から。先月1日までに合わせて17人が採用された。この隙間バイトによる保育の現場での求人を巡り市議会でも議論に。子供たちの安全を守る放課後児童支援員は資格が必要だが、さいたま市によると今回、募集したのは補助員だったため資格の保有については問わなかったと説明。採用に当たっては履歴書の提出や面接を行わない代わりに個人情報の取り扱いなどに関する誓約書にサインを求めていた。保育現場の職員をアプリで採用することについて子供を持つ親からは不安の声が上がった。東京都内にある民間の学童施設には20人の職員が在籍している。職員は、おやつの準備や片付け更には、宿題を手伝うなど子供たちが、安心して過ごせるようにサポートする。この施設では、採用について資格が不要な職員の場合でも1か月間の試験期間を設け、適性を見てから雇用しているという。一方、隙間バイトアプリで職員を募集した背景には慢性的な人手不足があった。さいたま市は、今後隙間バイトアプリでの採用については資格を持つ人に限る方針に変更するとしている。