文化庁によると海賊版サイトによる被害額は推定で年間2兆円に上り、特にことしの夏以降はアクセス数も急速に増えているという。このため文化庁はAIを使った検知システムの構築を目指すことになり、関連の事業費として今年度の補正予算案におよそ3億円を計上した。具体的には海賊版サイトのレイアウトや広告、出版社から提供を受けたコンテンツの画像などの情報をAIに学習させて、自動的にサイトを検知するシステムの開発を進めるほか、検知されたコンテンツについて、権利者が削除申請の手続きをスムーズに行える仕組みの構築を目指すことにしている。文化庁は「実効性の高い対策方法を構築して海賊版サイトを減らし、権利者の保護につなげたい」としている。