フランスではルーブル美術館やベルサイユ宮殿などで二重価格が導入された。インドのタージマハルやカンボジアのアンコールワットでも二重価格が設定されている。日本の国立の美術館・博物館では、国籍を問わず同じ料金。京都国立博物館では昨年度の収入に占める国からの交付金は53%にのぼり、自己収入の確保が課題になっている。財務省は、国立の美術館や博物館について二重価格の導入を検討すべきだと指摘。文化庁は課題や影響を整理して必要性を検討したいとしている。立教大学の西川教授は、財政上のメリットはあるが不公平で差別的だととられかねないと指摘した。
