様々な外圧がかかったことにより動きが出始めている。今日行われている会見は関西テレビ・大多亮社長で、問題発生当時にフジテレビの専務を務めていた人物。今日午後4時半からテレビカメラも含めたオープンな会見が開始した。トラブルを知っていたのかについては「この事案が起きて、程なくして私の耳に報告が上がっている。非常に重い案件だなと思ったし、ある種の衝撃を私は受けた」とした。接待については「これはある。私はそれ自体が悪いと思ったことは無い。私自身もそういう会に出たこともあるし、本当は行きたくなかったとか、嫌だったのにという事があれば申し訳なかったなと思う。献上とかそれとは全く性質が私は違うと思っている。私の中ではそういう事は無かった」とした。番組については「番組を打ち切るという手があったと思うが、彼女のためにどういう風な影響があるんだろうという事を考えていた。中居氏の方を守ろうとかそういう意識は無かった」とした。会社のCMへの影響は30数社のスポンサーで「AC差し替え」や「提供を外す」対応を取っているという。関西テレビとしての対応は、テレビ局員と芸能関係者の関係を巡る問題について社内調査を行いたいとした。番組について記者から「中居氏へのある種の怒りがあったか」という質問には「そうとっていただいて結構です」と答えた。
物言う株主という言葉が最近使われるようになったが、米国の投資ファンド・ダルトンインベストメンツはフジテレビの親会社の株式を7％ほど保有している大株主の一つ。1度目の書簡を送付しているが、昨日、2度目の書簡を送付し、港社長による会見を今週中に再び開催し、全てのメディアの参加を認める形に、また日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置、さらに6月の株主総会の1ヶ月前には調査結果の発表の実施などを要求した。今後の対応として、昨日、文化放送社長ら社外取締役7人が臨時取締役会の開催を申し入れ、あすフジテレビ親会社で臨時取締役会を開催する運びとなっている。レイ法律事務所・河西邦剛弁護士によると「誰が先週の会見内容を決めたのか調査した上で処分の検討もするのではないか」と指摘している。先週の会見において、一連の出来事でガバナンスに欠陥があったかと問われた港社長は「欠陥があったという風な、私個人としては今現在認識は持っていないが、これについても調査委員会で調査をしっかりしていただきたい」としている。東北大学特任教授・増沢隆太による解説。オンライン直売所「食べチョク」代表・秋元里奈のスタジオコメント。