第2次石破内閣が本格始動する中、自民党は政治改革本部を開催し、政策活動費の廃止などを念頭に、政治資金規正法の年内の再改正に向けて本格的な議論を始めた。自民党は今日午前、政治改革本部を開き、出席した石破総理は冒頭「自民党がリードする形で結論を出していきたい」と述べた。政治改革を巡っては国会議員に毎月100万円支給されている旧文通費の使いみちの公開と、残った金額の返納、党から議員に支給されている政策活動費の廃止や、政治資金を監視する独立した第三者機関の設置が議論の焦点となっている。自民党は臨時国会での政治資金規正法の再改正を目指し党内の意見を早急に取りまとめ、立憲民主党など各党との協議に入りたい考え。