国の基金残高は、消費税収7割分となる16兆6000億円の残高があり、その理由を解説する。基金は、特定の事業のために複数年度に渡り貯めておくことができ、必要なときに使うことができる国のお金のことだという。単年度ごとに決め年度内に使い切ることが原則の予算と違い、基金は複数年度に渡り積立、支出が可能となっている。国の基金残高が、2019年には約2.4兆円だったが、2022年には約16.6兆円と、約7倍にまで増えているという。2020年度に新型コロナ感染拡大に対応するため、大きな基金が設置されるようになり、この他にも脱炭素の研究への基金やなども設置されているという。また、経産省・文科省などは、AIなど先端技術の研究開発の支援を目的とする「経済安全保障重要技術育成基金」を設置し、2021年度・2022年度の補正予算で計5000億円を計上したが、2022年度までに使われたのは5億6600万円で、その半分以上は管理費として使われたという。他にも、港湾地域で拠点設備を作る民間業者の支援を目的とする「まち再生基金」は、2007年に設置後、実績は1件のみで2021年に廃止された。運営費用は8年間で約3100万円のみで、残高の5億5700万円は国庫に返納されたという。岸田総理は、一昨日予算委員会で「基金の中身の審査、行政改革推進会議などを中心にこれからも徹底し、国庫返納をしっかり進めていく」と発言している。スタジオで中田さんは「基金を所管する省庁が、基金の残高が課題だと判断すれば国庫返納となりますが、所管省庁としては一度獲得した予算を返納したくないという意向があると考えられます」などと話した。