文部科学省は学校以外が担う・教員が担う必要がないなど働き方改革のために業務を分担して負担を軽減することを促しているが、現状学校以外が担うべき業務を巡っては給食費などの徴収に教員が関与しない割合は45%、登下校時に保護者や地域の人が対応している割合は66%、放課後や夜間見回り・補導時の対応を学校以外に移行出来ている事例は30%に留まり約7割が対応している。必ずしも教員が担う必要ない業務は部活動に外部人材の参画を図っているのは都道府県と政令市で100%市区町村も72%だったが構内清掃を民間などに委託しているのは18%だった。文部科学省は「地域差があり改善事例を全国に展開し業務の適正化を図る、資料整理などサポートする教員業務支援員の配置し働き方を変えたい」と話している。