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「文部科学省」 のテレビ露出情報

文部科学省の調査によると不登校の状態にある小中学生はおよそ34万6000人で11年連続で増加して過去最多となった。あるNPOが不登校の子どもがいる保護者に行ったアンケート調査では不登校をきっかけに5人に1人が仕事を辞めたり休職したりしていた。こうした中、子どもだけではなく保護者も支援しようというフリースクールが出てきている。千葉県市原市にことし9月にオープンしたフリースクールでは子どもたちは好きな時間にやって来る。平日朝8時から夕方5時の間、勉強のほか絵を描いたりおもちゃで遊んだり、自由に過ごす。付き添いの母親が子どもから離れて向かったのは隣の部屋。実はここは母親の仕事場だ。母親がしているのは動画を編集する仕事。このフリースクールでは不登校の子どもがいても働くことができるように保護者に仕事を提供して育児と仕事の両立を支援している。フリースクールを運営する三村晋也さんが保護者の支援も始めた背景には自身の経験があった。2人の息子を育てる三村は弟の6歳の康介君には重度の身体障害などがありたんの吸引など24時間のケアが必要。三村さんは夫婦ともに教員として働いていたが妻は出産後に退職した。三村さんは仕事を続けながら家族を支えていたが、2年前、当時小学1年生だった兄の春人君が突然、学校に行き渋るようになった。下の子のケアをしながら登校の付き添いをするためには仕事を休まざるをえず、三村さんはことし3月、退職した。フリースクールをオープンして2か月、現在は小学生4人が利用し2人の保護者が仕事の支援を受けている。この日、見学に来た母親は不登校の子どもの進学を控え、正社員の仕事を辞めた。フリースクールの利用者は仕事を始める前に無料で研修を受けることができる。スキルに応じて仕事を受け報酬を得ていく仕組みだ。支援を受けている1人、町田希さんの10歳の娘は小学校に入学してすぐ学校に行けなくなった。親子でフリースクールに通いながら仕事の支援を受けられる環境に、町田さんは希望が持てたという。三村さんは今後、さらに提供する仕事の種類を増やすなどして不登校の子どもがいる家庭をサポートしていきたいと考えている。フリースクールを運営する三村さんの息子の春人君は現在は1人でも学校に通えているという。東京都は今年度の予算でフリースクールなどを利用した家庭に月に最大2万円助成する制度を設けた。また施設の安全対策などに充てる経費の補助金制度を設けている。ただこうした制度がある自治体は一部に限られているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月20日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
こうした中、保育士などの養成課程の開設に踏み切ったのが共愛学園前橋国際大学。地域の保育士不足解消のため再来年度から定員50人のコースが加わる。この大学でも全学生の14%が修学支援新制度を利用している。それでも保育士などの養成コースを新設できるのは大学全体の入学者が増加しているから。ここ数年、志願者は増加傾向にあり、現在1200人の定員を上回る学生が在籍してい[…続きを読む]

2024年11月19日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
おととい投開票が行われた兵庫県知事選挙で「SNSが大きな影響を与えた」と指摘されていることを巡り、閣僚からは発言が相次いだ。平デジタル大臣は記者会見で「SNSで一般の人のコメントが広く拡散されるという今までになかった状況が出てきている。表現の自由は極めて重要で、SNSを参考に投票することは民主主義にとってプラスだ。真偽不明な事柄についても断定的に発信されるこ[…続きを読む]

2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
13日水曜日。この日、声明を発表したのは声優らの団体。アニメや映画などの吹き替えにAIの音声を使用しないよう訴えている。声優の声を生成AIに学習させ無断で使われることへの危機感。声優本人の許可を得ることや生成AIの音声であると明記するよう求めている。日本の法律では、声そのものは著作物として認められていないため、団体側は国や事業者に対しAI音声のルール整備を求[…続きを読む]

2024年11月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
来年春の開学が決まった通信制のZEN大学の会見。情報や文化、思想など6分野についてオンラインで学ぶことができる。1学年の定員は3500人と通信制としては異例の規模。日本財団と共に計画を進めてきたIT大手のドワンゴは、通信制高校の運営にも関わってきた。高校には、およそ3万人の生徒が学んでいて、学習面での連携も計画しているという。全国のどこに住んでいても授業を受[…続きを読む]

2024年11月16日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
教育関係23団体が文科省に緊急声明を手渡した。財務省が示した教職調整額の改善案について、「今まで以上に負担を学校や自治体に負わせるもので非現実的だ」などとしている。23団体は、文科省案にある「教職員定数の改善」「総合的な処遇改善」などが必要不可欠と主張。

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