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「文部科学省」 のテレビ露出情報

文部科学省の調査によると不登校の状態にある小中学生はおよそ34万6000人で11年連続で増加して過去最多となった。あるNPOが不登校の子どもがいる保護者に行ったアンケート調査では不登校をきっかけに5人に1人が仕事を辞めたり休職したりしていた。こうした中、子どもだけではなく保護者も支援しようというフリースクールが出てきている。千葉県市原市にことし9月にオープンしたフリースクールでは子どもたちは好きな時間にやって来る。平日朝8時から夕方5時の間、勉強のほか絵を描いたりおもちゃで遊んだり、自由に過ごす。付き添いの母親が子どもから離れて向かったのは隣の部屋。実はここは母親の仕事場だ。母親がしているのは動画を編集する仕事。このフリースクールでは不登校の子どもがいても働くことができるように保護者に仕事を提供して育児と仕事の両立を支援している。フリースクールを運営する三村晋也さんが保護者の支援も始めた背景には自身の経験があった。2人の息子を育てる三村は弟の6歳の康介君には重度の身体障害などがありたんの吸引など24時間のケアが必要。三村さんは夫婦ともに教員として働いていたが妻は出産後に退職した。三村さんは仕事を続けながら家族を支えていたが、2年前、当時小学1年生だった兄の春人君が突然、学校に行き渋るようになった。下の子のケアをしながら登校の付き添いをするためには仕事を休まざるをえず、三村さんはことし3月、退職した。フリースクールをオープンして2か月、現在は小学生4人が利用し2人の保護者が仕事の支援を受けている。この日、見学に来た母親は不登校の子どもの進学を控え、正社員の仕事を辞めた。フリースクールの利用者は仕事を始める前に無料で研修を受けることができる。スキルに応じて仕事を受け報酬を得ていく仕組みだ。支援を受けている1人、町田希さんの10歳の娘は小学校に入学してすぐ学校に行けなくなった。親子でフリースクールに通いながら仕事の支援を受けられる環境に、町田さんは希望が持てたという。三村さんは今後、さらに提供する仕事の種類を増やすなどして不登校の子どもがいる家庭をサポートしていきたいと考えている。フリースクールを運営する三村さんの息子の春人君は現在は1人でも学校に通えているという。東京都は今年度の予算でフリースクールなどを利用した家庭に月に最大2万円助成する制度を設けた。また施設の安全対策などに充てる経費の補助金制度を設けている。ただこうした制度がある自治体は一部に限られているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月15日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2025年)(ニュース)
3人以上の子どもを扶養する世帯を対象にした大学授業料などの減免制度で手続きの締め切りに間に合わず申請できなかった学生が相次いだ問題で、文部科学省は新たに申請期間を設けるなどの対応をしていない大学に対し、個別に連絡を取って対応を求めていく方針。

2025年5月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
4月から始まった大学の授業料などを減免する制度は子ども3人以上扶養整体の約41万人の学生が対象。一方、締め切りが早く申請手続きが間に合わず減免を受けられない学生が相次いでいる。今回の制度は学生からの申請を受けて大学などが6月末までに日本学生支援機構に推薦する。ただ大学などがそれぞれ個別の申請期間を設けていて4月中のところもあった。申請できなかったという声が相[…続きを読む]

2025年5月14日放送 17:30 - 17:45 テレビ東京
誰でも考えたくなる「正解の無いクイズ」(誰でも考えたくなる「正解の無いクイズ」)
Q298「1時間だけ日本人1000人を自由に使えます。これで日本に一番大きな変化を生み出すにはどうしたら良いですか?」という問題が出題された。天才・奇人・変人の意見を聞き、カルマルアンサーは「インフルエンサー1000人にアメ車を買わせる」に決まった。

2025年5月13日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
カズレーザーと学ぶ。新法律をガチ提案SP
問題山積の学校、苦しむ教師を救うべく切り込む。オカリナの提案「部活動の廃止&民営化法」。近年、中高教師の労働時間が超過しサービス残業が問題となる中で、部活動を民営化すれば先生の負担が減るのではとのこと。海外と比べても部活にかける時間は週7時間以上とダントツで長く、教師を志す人は年々減少し昨年度には採用倍率が過去最低になった。

2025年5月11日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
教員のなり手不足は深刻な状況が続いている。昨年度の公立学校の教員採用倍率は3.2倍で3年連続で過去最低になっている。文部科学省はことしの試験日程を民間企業の採用面接が始まる前の5月11を目安に行うよう要請し、応じた9つの県と市が最も早く今月中旬に試験を実施する。専門家は、意思決定への影響があったのか辞退者の分析ともあわせて必要だとした。

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