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「文部科学省」 のテレビ露出情報

文部科学省の調査によると不登校の状態にある小中学生はおよそ34万6000人で11年連続で増加して過去最多となった。あるNPOが不登校の子どもがいる保護者に行ったアンケート調査では不登校をきっかけに5人に1人が仕事を辞めたり休職したりしていた。こうした中、子どもだけではなく保護者も支援しようというフリースクールが出てきている。千葉県市原市にことし9月にオープンしたフリースクールでは子どもたちは好きな時間にやって来る。平日朝8時から夕方5時の間、勉強のほか絵を描いたりおもちゃで遊んだり、自由に過ごす。付き添いの母親が子どもから離れて向かったのは隣の部屋。実はここは母親の仕事場だ。母親がしているのは動画を編集する仕事。このフリースクールでは不登校の子どもがいても働くことができるように保護者に仕事を提供して育児と仕事の両立を支援している。フリースクールを運営する三村晋也さんが保護者の支援も始めた背景には自身の経験があった。2人の息子を育てる三村は弟の6歳の康介君には重度の身体障害などがありたんの吸引など24時間のケアが必要。三村さんは夫婦ともに教員として働いていたが妻は出産後に退職した。三村さんは仕事を続けながら家族を支えていたが、2年前、当時小学1年生だった兄の春人君が突然、学校に行き渋るようになった。下の子のケアをしながら登校の付き添いをするためには仕事を休まざるをえず、三村さんはことし3月、退職した。フリースクールをオープンして2か月、現在は小学生4人が利用し2人の保護者が仕事の支援を受けている。この日、見学に来た母親は不登校の子どもの進学を控え、正社員の仕事を辞めた。フリースクールの利用者は仕事を始める前に無料で研修を受けることができる。スキルに応じて仕事を受け報酬を得ていく仕組みだ。支援を受けている1人、町田希さんの10歳の娘は小学校に入学してすぐ学校に行けなくなった。親子でフリースクールに通いながら仕事の支援を受けられる環境に、町田さんは希望が持てたという。三村さんは今後、さらに提供する仕事の種類を増やすなどして不登校の子どもがいる家庭をサポートしていきたいと考えている。フリースクールを運営する三村さんの息子の春人君は現在は1人でも学校に通えているという。東京都は今年度の予算でフリースクールなどを利用した家庭に月に最大2万円助成する制度を設けた。また施設の安全対策などに充てる経費の補助金制度を設けている。ただこうした制度がある自治体は一部に限られているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月2日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!飯尾和樹のペッコリ妄想移住ファイル
ふるさと納税95億円超え。街が潤い移住者殺到の茨城県境町を徹底調査。ふるさと納税の資金を活用し子育て支援日本一を謳い、ファミリー移住者が殺到。さかい子育て支援センターは0歳から小学校低学年までの子どもが朝9時から利用でき、屋外にはゴーカートまで施設利用料は無料。さらにコワーキングスペースがあり夫は仕事をして奥さんと子どもは遊ぶこともできる。コワーキングスペー[…続きを読む]

2025年7月1日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカではトランプ大統領の方針のもと科学研究に携わる人員・資金援助の削減が進んでいて大学などでは海外の優秀な研究者の受け入れを強化する動きが広がっている。文部科学省は人材の受け入れを計画する大学に今年度からの32年間で総額33億円を助成することを決めた。助成金は大学ファンドの運用益の一部を緊急的に活用する方針で給料・研究費・研究室の設備費用などにも活用でき[…続きを読む]

2025年6月29日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説(日常に潜む40連発)
元官僚芸人まつもとが立地に隠された省庁の役割について話した。防衛省だけが霞が関でなく、皇居の西の市谷本村町にある。建物は羽を広げたフクロウのような大きな鳥にも見える。酉の方角に配置され、フクロウを模した建物。日本を守る意志を表しつつ、東京を守る結界を強固にする役割を担っているかもしれないとした。

2025年6月29日放送 2:25 - 2:56 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
「越境学習」というのはふだんの仕事場から離れた学びを深めていくことだという。学生時代にほとんど勉強しなかった人が20代で自己啓発で勉強した人としない人の差を比べると年収では109万円の差が出ているとのこと。そして「マナパス」という社会人の学びの情報サイトなどを紹介していった。

2025年6月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9テジボリ
今月行われた東京都議会議員選挙にあわせて、NHKとJX通信社が行ったインターネット調査の結果を紹介。この中で政府のお金の使い方に関するもので「財務省やこども家庭庁は予算を無駄遣いしているので廃止すべきだ」と思う人は58.4%、外国人が必要以上に優遇されていると思う人は64%となっている。こうした中SNSでは誤った情報や誤解に基づいた情報も拡散されていて、その[…続きを読む]

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