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「文科省」 のテレビ露出情報

きょう12月10日は人権デー。1948年に国連総会で世界人権宣言が採択された日。近年、学校での盗撮・不法侵入などが相次ぎ、校舎に防犯カメラを設置する学校も増加している。テーマ「教育現場で設置が進む防犯カメラ、子供の安全と人権をどう守るのか?」について考える。不審者侵入防止対策で防犯カメラを設置している学校は64.6%。(文科省)。子供からは「自分たちの身を守ってくれるために付けるなら良いと思う」「トイレの前とか更衣室の前はやめてほしい」、保護者などからは「プライバシーを克服したら良いんじゃないか」「カメラまでねって感じはする」という声が聞かれた。学校内への防犯カメラには「子供が萎縮する」「伸び伸びできない」などの反対意見もある。(愛知・みよし市)。パトリック・ハーランは「ちょっと違和感はあるが、アメリカは日本より進んでいて90%以上設置されている。設置はしてるが、4分の3が普段から監視してない。何かあった時に対応できるようにしている」などとコメントした。
学校内に防犯カメラを設置済みの品川区の青稜中学校・高等学校と設置予定の愛知・みよし市を取材した。青稜中学・高校は約10年前から校内に防犯カメラを設置し、侵入から子供を守る抑止力として設置。設置する前に「安心安全を届けたい」と保護者に説明し、プリントで態勢などを説明を行った。今年9月に防犯カメラの設置を発表した愛知・みよし市は市内の中学校で常勤講師の男の盗撮事案をきっかけに、盗撮の未然防止のため設置を決め、来年4月から運用を始める予定。都内の学校では現在64台のカメラを設置し、廊下を中心に死角ができないよう設置している。「視聴は複数の教職員で」「過去映像視聴は教頭の許可が必要」などのルールを決めている。みよし市では廊下の両端に設置して人の出入りを記録する。撮影した映像は校長室に置いた録画装置に記録され、盗撮事案などが発生した時のみ確認できるとしている。都内の学校は個人情報の取り扱い厳格化でしようできなくなる可能性もゼロではないということを念頭にしている。みよし市は運用基準や目的の保護者・子供・教員への丁寧な周知が課題。青稜中学・高校はデータを2週間で消去、みよし市は30日で消去される。恵泉女学園大学・大日向雅美学長によると、カメラの設置を大人がどう伝えるかが子どもには重要で、「子どもの意思表明」を聞くことが大切。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月28日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
小中学生の子どもたちのデータが示す変化を見ていく。いじめ認知は2024年度には約77万件で、10年前の4倍、児童・生徒の自殺は529人。児童虐待対応も22万件余で10年前の3倍となっている。不登校は約35万人、特別支援教育は約68万人。いずれも過去最多。支援体制の拡充・多様な子にきめ細かな学ぶが重要になる。文部科学省は学習指導要領の改定を議論中。この中では、[…続きを読む]

2026年1月28日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.LOVEダン
全日制高校の生徒数は11年連続で減少している。深刻な少子化で約10年で40万人以上の高校生が減っている。高校の統廃合も加速している。127校がエントリーした。

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
日本記者クラブ企画委員による代表質問。高市首相に質問、勝敗ラインについては「いまより少しでも多く議席をたまわりたい」、解散について自民党副総裁に言わなかったことについては「解散表明のギリギリまで考えました。打つべき手はまず打った。絶対に国民生活に悪影響は及ぼさない。こういった判断でございます」などと述べた。
野田共同代表に質問、新党の体制について「当面の運[…続きを読む]

2026年1月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
大学進学者数の推計は2026年以降減少局面に入ると推測される。専門家によると学生の獲得競争は一層激化し、大学戦国時代が訪れる。こうした中で各地で相次ぐのが、地域の特性を活かした学部などの新設。福井県立大学の恐竜学部など。しかし私立大学では定員割れが相次いでいて、文部科学省は新たな学部の設置を認めないなど、設置機銃厳格化を示している。地方中心に規模縮小など避け[…続きを読む]

2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
消費税は社会保障費(年金、医療・介護、子育て支援など)に使われている。今年度の社会保障関係費は34.0兆円(財務省資料より)。国の消費税は20.1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する(野村総合研究所・木内氏監修)。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]

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