1位、「教員不足」深刻化・全国で3800人以上。去年5月の文科省の調査によると、公立の小中高生・特別支援学校の教員数は全国で3827人不足。21年の調査時は2065人不足、教員不足が深刻化している。学級担任のいない小学校のクラスは1086あり、管理職が担任を代わりに行うケースは全国で116件。背景として第2次ベビーブーム世代など大量採用された教員が一斉に退職時期を迎えていることやなり手の減少があげられる。民間企業への就職が増加し、10年で既卒受験者は47.1%減少。きょう付の毎日新聞によると、長時間労働や保護者対応の難しさなどブラック職場のイメージで敬遠されている可能性もある。「学力不足になりかねないので本当になんとかしてほしい」などのコメントが寄せられた。
