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「斉藤国交大臣」 のテレビ露出情報

昨日、新内閣が発足。石破総理自ら「納得と共感内閣」と命名した新内閣。石破新内閣と第1次岸田内閣を比較。総理と閣僚を合わせた平均年齢は石破内閣が63.6歳、岸田内閣が61.8歳。石破内閣は60代が12人、50代が5人、70代が3人。岸田内閣は60代が12人、50代が5人、70代と40代が各2人。初入閣は石破内閣、岸田内閣共に13人。女性議員の入閣は阿部俊子門下大臣、三原じゅん子少子化担当大臣の2人。岸田内閣発足時は3人だった。派閥別では麻生派と二階派から各2人、茂木派、旧岸田派、旧森山派から各1人、無派閥から12人。安倍派からの入閣は0人。内閣の顔ぶれには古くから石破氏と親交があった議員が並んでいる(岩屋毅外務大臣、中谷元防衛大臣、赤沢亮正経済再生担当大臣、平将明デジタル大臣、村上誠一郎総務大臣、小里泰弘農林水産大臣、伊東良孝沖縄・北方担当大臣)。ただ、村上誠一郎氏の閣僚起用に高市陣営が激怒。高市陣営の幹部は「村上氏は安倍元総理の国葬に反対し安倍元総理を国賊と呼び党紀委員会が1年の役職停止処分を下した人物。その人をなぜ閣僚にするのか」と激怒している。立憲民主党・野田佳彦代表は「議論せずに解散するのは臭いものにふたをするとしか思えない」、日本維新の会・馬場伸幸代表は「一度も議論をしないまま解散するとなると“敵前逃亡内閣”がぴったりの名称だ」、日本共産党・田村智子委員長は「“軍事突出内閣”になるのではないかとみている」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自民党を変えてくれるという期待の中で自民党を変える前に自分自身が変わってしまっている」と批判している。石破内閣の顔ぶれについて森功は「予想通りという感じ」などとコメントした。
小泉政権から続いた「政高党低」。政府や官邸が党より力を持っていたことから「政高党低」と言われていた。2002年には党内の抵抗が強い郵政関連法案を党内手続きを経ず国会提出。小泉政権発足当初、党の幹事長は小泉氏の盟友としても知られる山崎拓氏だった。官邸主導の政権運営は安倍政権、菅政権で更に強まり「官邸一強」と呼びれる状況になった。官邸主導の下で政策決定までのスピードを重視。安倍・菅政権で最も長く幹事長を務めて影響力を持っていたのは二階俊博氏。日本経済新聞によると、石破総理やその推薦人を中心とする官邸や内閣に対して菅氏、森山氏、旧岸田派など党役員の一部は総裁選の決選投票で支持したとして強い影響力を保持していく。一方で、高市氏や保守系議員、小林氏、茂木氏、安倍派は石破政権と距離を置いている。党内融和を演出するために森山氏が直接要請するという形で、総裁選で石破氏を支持しなかった麻生氏を党の最高顧問に据えたが、石破氏の党内基盤は弱く、政権運営においては森山氏ら有力者に頼らざるを得ない状況。官邸主導から党主導の政治へ変わっていくのではないかという見方をしている。党内の重鎮たちによる権力争いも熾烈。政権運営における三頭体制の顔が変わっていく。岸田政権では岸田氏、麻生氏、茂木氏が中心となってきたが、石破政権では菅氏、森山氏、岸田氏が影響力を持つようになる。石破氏は総理なのに三頭体制に入ってこないのではないかという声が党内から上がっている。石破政権の党と官邸との関係について、ノンフィクション作家・森功は「岸田政権の時は麻生太郎氏と茂木敏充氏に気を遣っていたが、今回は菅義偉氏、森山裕氏、岸田文雄氏の3人。菅義偉副総裁の影響力があるといわれているが、菅グループは17人しかいない。今回の総裁選のポイントは、90人いる安倍派の人たちが割れて、石破茂総理大臣を推している節があること。安倍派の若手の人たちは、石破総理に期待している部分がある。その辺りを石破総理が上手く使って党運営をしていけるかどうかにかかっている。もう1つはキングメーカーになりかけている岸田文雄前総理大臣」などと解説。石破内閣について杉村太蔵は「この内閣、いろんな方々がいる中でまとめ役としては林官房長官の役割ってすごく重要だと思う」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月1日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
斉藤国土交通大臣が、全国の鉄道事業者218社と3協会を集め、鉄道の安全を徹底するため緊急会議を開いた。今年、JR貨物など5社で車輪と軸を組み立てる際のデータ改ざんが判明したほか、東北新幹線で連結部分が外れるなど安全をめぐるトラブルが相次いでいる。

2024年9月13日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
JR貨物が車両の組み立て作業でデータ改ざんをした問題について、これまでに632両の不正が判明している。今朝の閣議後の会見で斉藤国交相は「鉄道輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為」と苦言を呈したうえで、全国の鉄道事業者に車両の緊急点検を行うよう要請したことを明らかにした。国交省はJR貨物に対し特別保安監査を行っていて、引き続き不正の実態を調べている。

2024年9月4日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
日本版ライドシェアを巡り斉藤国土交通大臣は、移動手段の確保が難しい交通空白地を解消するために新たに官民が連携する組織をつくる方針を示した。斉藤大臣は今日行われた交通空白地解消のための対策本部で、新たに官民が連携して課題解決に向けて検討する組織を作る方針を示した。政府や課題を抱える自治体の他、航空や鉄道、配車アプリの事業者などが参加する予定で、自治体と民間企業[…続きを読む]

2024年9月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
バスやタクシーなど、移動手段の確保が難しい交通空白地と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は、タクシー会社が運営主体となる日本版ライドシェアの運用を見直し、年内にすべての都道府県に導入することを目指すことになった。交通空白地とは、バス停や駅に徒歩で行くのが困難だったり、タクシーを呼んでも30分以上かかったりする地域で、国土交通省はきょう、こうした地域の解消[…続きを読む]

2024年7月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
交通空白地の解消に向けて、国土交通省はきょう、対策会議を設置し、具体的な対策の検討を始めた。対策では、ことし4月にスタートした、タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアや、自治体やNPOが運用する自家用車の活用事業の普及を柱とする方針。現在、全国の自治体の3割以上に当たる600余りの市町村では、こうした制度の導入の動きがないということで、国の担当者が出[…続きを読む]

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